経済産業省では、AIの開発や利用の現場で生じている契約上・運用上の課題やユースケースについて、広く事例を募集しています。現在、AIの普及に伴い、「責任分担が不明確」「契約交渉が難航している」といった新たな課題が数多く生じています。皆様からお寄せいただいた事例（お悩みや困りごとを含む）は、今後国が作成する報告書や「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の改訂に活用されます。完成した取組事例だけでなく、現在直面している課題についての声も広く募集されていますので、ぜひ現場の生の声を届けていただけますと幸いです。
1. 募集の対象
AIの開発者・提供者・利用者、およびデータ提供者の間で生じている以下の事例
- 契約上の課題（責任の所在が曖昧、著作権の扱いなど）
- 運用上の課題（社内規定との整合性、品質保証の難しさなど）
- 新たなユースケース（AIエージェントやRAG等を含む実務上の活用例）
※ご提供いただいた事例は、匿名化・一般化した上で検討会にて議論されます。
2. 検討結果の活用方法
- 現場の課題と対応策をまとめた報告書の作成
- 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」改訂に向けた検討への活用
3. 募集期間
2026年9月14日（月）～ 2026年10月30日（金）17:00まで
4. 詳細・応募方法
募集の詳細および情報提供フォームについては、以下の経済産業省ウェブサイトをご確認ください。
AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します（METI/経済産業省）
5. お問い合わせ先
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課（担当：永野、荏畑、竹内）
TEL：03-3501-1511（内線 3961～5）
Mail：bzl-johokeizai-grmt@meti.go.jp