政府は、中小企業・小規模事業者が物価上昇に負けない賃上げを実現・定着させるため、2029年度までの5年間で集中的に取り組む政策対応として「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」の施策パッケージを提示しております。
その一環として、中小企業・小規模事業者の省力化や生産性向上を後押しする支援ツール「省力化ナビ」が3月26日に公開されました。また、生産性向上支援について、より専門的な伴走支援を行う「生産性向上支援センター」が4月1日から47都道府県のよろず支援拠点内に開設されております。
１．支援サイト「省力化ナビ」について
「省力化ナビ」は、飲食業や製造業など業種別の課題とその解決策をイラストで直感的にわかりやすく例示し、今すぐ着手できる取組ステップ等を紹介するサイトです。本サイトを活用することで、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」、「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）」等の採択審査において加点措置の対象となります。
（１）ＨＰ：https://labour-saving.smrj.go.jp/
（２）対象業種：全業種
（３）概要チラシ
２．「生産性向上支援センター」について
「生産性向上支援センター」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、専門家が複数回・現場訪問型の伴走支援を行う、生産性向上に特化した相談窓口です。同センターの支援を受け「生産性向上取組計画」を策定することでも、省力化投資補助金（一般型）の採択審査において加点措置を受けられる予定です。「残業が減らず、人が定着しない」「忙しさに追われ、改善に手が付けられない」等の課題解決に役立ちます。
（１）プレスリリース：
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260401001/20260401001.html
（２）概要チラシ
【省力化ナビに関するお問合せ先】
独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部 企業支援課／ハンズオン支援統括室
（担当者：矢村、宮代）電話：03-5470-1676（ダイヤルイン）