【重要】手形の利用廃止と支払条件の改善（サイト短縮）に向けた対応のお願い【中小企業庁より】

投稿日：2026年9月16日その他

国の方針により、2026年（令和8年）以降、手形の利用廃止と支払代金の現金化・早期支払に向けた取り組みが本格化しています。会員事業所の皆様におかれましては、取引先との協議や社内システムの改修など、円滑な移行に向けた準備をお願い申し上げます。

全国銀行協会において、2027年（令和9年）3月末までに手形・小切手の交換を廃止することが決定されています。これに伴い、多くの金融機関で以下の通りの取り扱いとなります。

【事業所の皆様へのお願い】
現在手形を利用されている場合は、速やかに「現金振込」や「電子記録債権（でんさい等）」への移行をご検討ください。

下請代金支払遅延等防止法（以下「取適法」）の改正および独占禁止法の新たな告示により、支払に関するルールが厳格化されます。

対象取引	施行時期	主な内容
下請法対象の取引	2026年1月1日〜	支払に手形を用いることが原則禁止となります。また、電子記録債権等を用いる場合も、60日以内に現金化できない条件での使用が禁止されます。
製造委託等の取引（下請法対象外も含む）	2027年4月1日〜	独占禁止法上の「支払告示」施行により、受領から60日以内に代金を支払わないことが禁止されます。

物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するため、サプライチェーン全体で以下の取り組みが求められています。