現在、円安、中東情勢による影響等が不透明な情勢下で、エネルギー価格や原材料費、労務費等が高騰し、その影響が長期化している中、中小受託事業者へのしわ寄せを解消し、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを分担していくことがますます重要となっています。
中小企業庁では、３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉・価格転嫁を促進するとともに、取組を実効的なものとするため、①受注側中小企業30万社へのフォローアップ調査、②取引Ｇメンによる受注側中小企業への重点的なヒアリングを実施しております。
今回のフォローアップ調査は、取引先との関係では、日頃なかなか言い出せない価格交渉・価格転嫁の実情を政府に伝える貴重な機会です。
なお、回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。また、発注側企業によって、回答いただいた受注側企業が特定されることが万が一にもないよう厳しく情報管理するとともに、情報の発信についても十分な匿名化の上、実施されます。
価格転嫁が実現されやすい環境をつくりあげていくためには、１事業者でも多くの事業者のご意見をいただき、状況を正確に把握することが何よりも重要です。積極的なご回答の１つ１つが、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、ぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
１．調査対象
「価格交渉促進月間（９月）に関するフォローアップ調査」の調査依頼ハガキを受領された企業
（受注側中小企業３０万社を対象に、主要な発注企業（最大３社）との価格交渉や価格転嫁、支払条件の状況について回答いただく調査、および、官公需取引を行っている（国や地方公共団体などと取引がある）受注側中小企業最大１５万社を対象に、主な発注機関 （最大５者）との価格交渉や価格転嫁の状況について回答いただく調査となります。）
２．回答方法
ハガキ内側に記載の「アンケート調査専用ＵＲＬ」または「ＱＲコード」からアクセスし、同じくハガキに記載の「パスワード」を入力し、ＷＥＢフォームより回答。
※所要時間は７分程度で、スマートフォンからも回答できます。
(調査依頼ハガキのサンプル)
３．回答期日
９月18日（金）～11月６日（金）
４．アンケート調査に関する問い合わせ先（中小企業庁の委託先）
株式会社 NTTデータ経営研究所
「価格交渉促進月間（９月）に関するフォローアップ調査」事務局
電話番号：0120-053-676
受付時間：月～金 ９時 30 分～17 時 30 分 ※祝日を除く
５．参考情報
〇価格交渉促進月間（2026年3月）のフォローアップ調査結果について（中小企業庁）
～発注側企業ごとの受注側中小企業からの価格転嫁・価格交渉に関する回答状況を整理した「企業リスト」を公表～
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202603/result_02.pdf
〇価格交渉促進月間（2026年３月）のフォローアップ調査結果について（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202603/result_01.pdf
〇価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html