平素より当所の事業活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、政府は「物流の2024年問題」および将来的な輸送力不足（2030年問題）に対応するため、物流革新に向けた施策を進めています。その一環として、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を実現するため、不当な買いたたきの防止や労働環境の改善を目的とした「トラック適正化2法」が施行されました。
これに伴い、国土交通省の有識者検討会では、新たに「安全確保費用」や「事業継続費用」を加算した「適正原価制度」への移行が議論されています。
今般、経済産業省・農林水産省より、本制度の検討にあたって荷主側の実態を把握するためのアンケート協力依頼が参りました。つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、可能な範囲で本アンケートにご協力いただけますと幸いです。
1. アンケートの概要
本アンケートは、今後の「適正原価制度」の策定において、荷主企業の皆様の実態や意見を反映させるための重要な調査です。
2. 回答方法
以下のリンクより、オンラインフォームにてご回答ください。
※回答冒頭の属性選択において、「事業者」を選択してご回答をお願いいたします。
質問数も全部で３問程度となっておりますので、ぜひご協力をお願いいたします。
3. 回答締切
2026年8月24日（月）18:00まで
※お盆期間を挟む極めて短い回答期間となっております。ご無理のない範囲でご協力をお願い申し上げます。
4. 参考資料（外部リンク）
このアンケート結果は、今後の物流コストの適正化に向けた重要な指標となります。荷主企業の皆様の積極的な声をお寄せください。