価格交渉促進月間 経済産業省
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 公正取引委員会
原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、デフレ脱却、経済の好循環の実現のために必要である。
パートナーシップ構築宣言 中小企業庁
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。