現在、政府では中東情勢の悪化に伴う影響を受け、資材や原材料の供給における「目詰まり」や「偏り」の解消に向けた対策を進めています。
特別対策チームを設置し、資材調達にお困りの事業者からの相談に対応しています。
しかしながら、現場では依然として、石油化学製品などの調達が難しいとの声も寄せられています。こうした状況を踏まえ、関係機関では供給の円滑化に向けた取組の周知・推進が行われています。
このたび経済産業省では、サプライチェーン全体での改善を図るため、「目詰まり・偏り解消」に取り組む企業・団体を登録・公表する制度を開始しました。
本制度は、特に現在課題の大きい「塗料・シンナー」関連分野を中心に、取組の見える化と横展開を進めることを目的としています
■ 事業所の皆さまへお願い
会員事業所の皆さまにおかれましては、本制度についてご承知いただき、必要に応じてご活用ください。なお、登録・公表は各事業所のご判断によるものです。商工会議所が登録を推奨・義務付けるものではありません。
＜目詰まり・偏り解消協力 団体・企業リスト（経済産業省HP）＞
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/organizations/index.html
＜目詰まり・偏り解消協力団体・企業へのご登録のお願い（経済産業省資料）＞
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/organizations/pdf/touroku.pdf