国等の中小企業・小規模事業者向け契約目標
- 中小企業・小規模事業者向け契約目標
令和6年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約比率は国等全体として引き続き61％、契約金額が約５兆9,193億円になることを目指す。 - 創業10年未満の新規中小企業者※向け契約目標
前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として３％以上になることを目指す。
※創業１０年未満の中小企業・小規模事業者
基本方針における新たに講ずる主な措置
- コスト増加分の価格交渉・転 嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、「労務費の指針」を参考に、受注者からの申出がなくとも国等から 年に１回以上の協議を行うこと。
- ダンピング受注の排除を進め、低入札価格調査を行う際、実勢価に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性ある低入札調査を確保すること 等