高松の企業と地域を元気にしたい「企業と地域の応援団」

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補助金 2021/11/16更新

※詳細、最新情報は、お問い合わせください。

制度名 内容 対象・条件など

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。通常枠のほか、該当する方については、卒業枠、グローバルV字回復特別枠があります。詳細はリンク先をご確認ください。

※認定支援機関として当所が行う確認書の発行は、令和3年10月27日時点で当所会員の方としております。

・中小企業

 100万円~6,000万円

 (補助率2/3)

・中堅企業

 100万~8000万

 (補助率1/2)

 

確認書発行締切

第4回公募12/14(火)17:00まで 

第5回公募については1月中に公募を開始し3月頃まで

小規模事業者持続化補助金(一般型) 地道な販路開拓に取り組む小規模事業者に方を対象に費用の2/3を補助します。

小規模事業者

50万円

(補助率2/3)

受付締切  

第7回

R4.1.28(金)

17時まで

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠) 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえたビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

小規模事業者

100万円

(補助率3/4)

受付締切

第5回

R4.1.5(水)

17時まで

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア・サービス等)を導入するための経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とするものです。

・通常枠

 最大450万円(補助率1/2)

・特別枠

 最大450万円(補助率2/3)

 

 

受付締切

第5次締切  

12月中予定

高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金(令和3年度)

(受付終了)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業又は個人事業主が、自社の課題を解決し、労働生産性の向上とともに新型コロナウイルス感染症の感染リスクに繋がる業務上の対人接触の機会を低減するような業務の非対面化の実現に資するITツールの導入に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

  • 11/15必着

(1)低感染リスク型ビジネス類型
補助率:3分の2(IT導入支援事業者の本店所在地が高松市内の場合は4分の3)
補助額:30万円~200万円

(2)テレワーク対応類型
補助率:3分の2(IT導入支援事業者の本店所在地が高松市内の場合は4分の3)
補助額:30万円~100万円

 

 

 

 

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

・通常枠

最大1,000万円(補助率1/2(低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は 2/3))

・グローバル展開型

最大3,000万円

受付締切

9次締切
2/1(火)  

 

給付金等 2021/11/16更新

※最新情報は、お問い合わせください

制度名 内容 対象・条件など

一時支援金

(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)

(受付終了)

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付する。

申請期間:2021年3月8日(月)~2021年5月31日(月)

法人

60万円

最大

個人事業者

30万円

最大

月次支援金

(緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦)

2021年の4⽉以降に実施される緊急事態措置※1⼜はまん延防⽌等重点措置※2に伴う、「飲⾷店の休業・時短営業」や「外出⾃粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中⼩法⼈・個⼈事業者等の皆様に⽉次⽀援⾦を給付し、事業の継続・⽴て直しやそのための取組を⽀援する。

登録確認機関での事前確認の受付期限は以下の通りです。

4月分/5月分:2021810(受付終了)

6月分:2021826(受付終了)

7月分:2021927(受付終了)

8月分:2021年10月26日(受付終了)

9月分:2021年11月25日

10月分:2021年12月28日

※原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期間とします。

※受給にはマイページより申請を行う必要があります。

※一時支援金を受給済の事業者が新規のID発行や再度の事前確認を行う必要はありません。

※香川県の場合、飲食店向け営業時間短縮協力金の支給対象者は月次支援金の対象外になっていますのでご注意ください。

※事前確認の対象は、令和3年10月27日現在の会員に限ります。

法人

20万円/月

最大

個人事業者

10万円/月

最大

高松市営業時間短縮協力応援金

 

高松市を措置区域とした、まん延防止等重点措置が実施されたことを受け、香川県からの営業時間短縮等の協力要請(第6次)に全面的に協力した、市内で飲食店を経営する事業者に対し、厳しい状況の中での営業継続を応援するため、本市独自の応援金を支給します。

申請受付期間:令和3年10月15日~令和3年12月17日(当日消印有効)

詳細はリンク先よりご確認ください。

 

応援金の額
香川県営業時間短縮協力金(第6次)の支払額の1割(1,000円未満切り捨て)
「かがわ安心飲食店認証制度」の認証店には2割の金額

かがわ安心飲食店認証取得応援金

 

香川県内の飲食店に対し、、「かがわ安心飲食店認証」を取得または申請した事業者にかがわ安心飲食店認証取得応援金を交付します。

申請期間:令和3年10月25日(月)から令和3年12月15日(水)まで
(令和3年12月15日(水)の当日消印有効です。)
これから店舗の認証を取得しようと考えている方も、認証の申請と同時に応援金の申請ができます。その場合、令和4年1月31日(月)までに認証を取得することが条件となりますので、お早めの申請をお願い致します。

 

応援金の額

1店舗当たり10万円

かがわ安心飲食店認証取得補助金

香川県内の飲食店又は喫茶店において、「かがわ安心飲食店認証」を取得した事業者の、認証取得に要した感染防止対策の経費について、一部補助します。

申請期間:令和3年6月14日(月)~令和4年1月31日(月)(当日消印有効)

かがわ安心飲食店認証事務局コールセンター ☎087-822-7111

かがわ安心飲食店認証取得応援金

https://anshinninsyo.pref.kagawa.lg.jp/ouenkin.html

店舗の延床面積に応じて上限額を設定

(1)延床面積が100平方メートル未満の店舗:上限額15万円

(2)延床面積が100平方メートル以上300平方メートル未満の店舗:上限額20万円

(3)延床面積が300平方メートル以上の店舗:上限額25万円

香川県営業継続応援金

(受付終了)

国の緊急事態宣言の再度の発出(令和3年1月)や県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、県民の外出機会が減少したことにより、大きな影響を受けた飲食事業者及び関連事業者等の皆さまに応援金を支給し、営業継続を支援する。

申請締切:令和3年6月15日(火)

(1) 飲食事業者向け

最大40万円

(2) 関連事業者等向け

最大20万円

香川県営業継続応援金(第2次)

(受付終了)

県民の皆様の外出機会が減少したことなどにより、令和3年4月~6月の売上の合計額が、令和元年又は平成30年同期比で30%以上減少した事業者に応援金を支給する。

申請締切: 令和3年9月15日(水)(当日消印有効)

 

(1) 飲食事業者向け

最大20万円

(2) 関連事業者等向け

最大10万円

香川県営業継続応援金(第3次)

 

  • 売上減少率50%以上:1事業者当たり 最大20万円
  • 売上減少率30%~50%未満:1事業者当たり 最大15万円

県民の皆様の外出機会が減少したことなどにより、令和3年7月~9月の売上の合計額が、令和元年又は平成30年同期比で30%以上減少した事業者に応援金を支給します。
【対象】

  1. 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
  2. 1と直接の取引がある事業者
  3. 県内の飲食事業者と直接又は間接の取引がある事業者
  4. 飲食事業者

受付期間 令和3年12月15日(水)(当日消印有効)

 

令和3年7月から9月までの売上高の合計額が「令和元年同期」又は「平成 30 年同期」と比較して
・50%以上減少した場合 1事業者当たり上限20万円
・30%以上50%未満減少した場合 1事業者当たり上限15万円

高松市営業継続応援金

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本市を措置区域とする、まん延防止等重点措置が実施されたことなどにより、市民の外出機会が減少し、営業や事業活動に多大な影響を受けた高松市内に本店・事業所等を有する事業者を支援するため、本市独自の応援金を支給します。

受付期間(予定)
令和3年12月上旬から令和4年2月中旬まで

 

応援金の額(予定)
「香川県営業継続応援金(第3次)」の支払い額の2分の1(1,000円未満切り捨て)
※1事業者当たりの上限額は10万円

 

香川県営業時間短縮協力金(第1次)
※営業時間短縮要請期間:4月7日から4月20日

香川県営業時間短縮協力金(第2次)

※営業時間短縮要請期間:4月28日から5月11日

香川県営業時間短縮協力金(第3次)
※営業時間短縮要請期間:5月12日から5月31日

香川県営業時間短縮協力金(第4次)

※営業時間短縮要請期間:6月1日から6月14日

(受付終了)

 

※申請受付は終了しました。

 

香川県営業時間短縮協力金(第5次)

※営業時間短縮要請期間:8月7日から8月19日(対象区域は高松市内全域)

  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 約107万円(【時短要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて2.5万円から7.5万円】×1.1)
  • 大企業(※2) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大286万円

県が行った営業時間短縮の協力要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。(※3)

(※1)【時短要請に応じた日数】には、定休日や協力要請前に店休日としていた日は含みません。

(※2)中小企業・個人事業者等においても選択可

(※3)かがわ安心飲食店認証制度の認証店については、営業時間の短縮に応じていただいた日数分を対象

(申請期限 令和3年10月15日)

 

香川県営業時間短縮協力金(第6次)

※営業時間短縮要請期間:8月20日から9月12日(対象区域は高松市内全域)

  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 240万円(【時短要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて3万円から10万円】)
  • 大企業(※2) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大480万円

県が行った営業時間短縮の協力要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。
(※1)【時短要請に応じた日数】には、定休日や協力要請前に店休日としていた日は含みません。
(※2)中小企業・個人事業者等においても選択可

(申請期限 令和3年11月5日)

 

香川県営業時間短縮協力金(第7次)

※営業時間短縮要請期間:8月27日から9月12日(対象区域は高松市以外の市町)

  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 約140万円(【時短要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて2.5万円から7.5万円】×1.1)
  • 大企業(※2) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大374万円

県が行った営業時間短縮の協力要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。(※3)
(※1)【時短要請に応じた日数】には、定休日や協力要請前に店休日としていた日は含みません。
(※2)中小企業・個人事業者等においても選択可
(※3)かがわ安心飲食店認証制度の認証店については、営業時間の短縮に応じていただいた日数分を対象
(申請期限 令和3年11月5日)

 

香川県営業時間短縮協力金(第8次)

※営業時間短縮要請期間:9月13日から9月30日

<高松市内分>

  • 中小企業・個人事業者等 1店舗当たり最大 180万円(【要請に応じた日数】(※1)×【売上高に応じて3万円から10万円】)
  • 大企業(※2) 売上高及び売上高減少額に応じて1店舗あたり最大360万円

県が行った営業時間短縮等の要請に、全面的に応じていただいた飲食事業者に対し、協力金をお支払いします。
(※1)【要請に応じた日数】には、定休日や要請前に店休日としていた日は含みません。
(※2)中小企業・個人事業者等においても選択可
(申請期限 令和3年11月22日)

 

高松市飲食業営業継続応援金(受付終了)

市内の店舗で新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に取り組みながら、営業を継続する飲食事業者への応援金を交付します。

1店舗当たり交付額 10万円

 

高松市宿泊業営業継続応援金

(受付終了)

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響が長期化することにより、特に深刻な影響を受けている宿泊業について、感染拡大防止対策に取り組みながら営業を継続する事業者を支援するために、予算の範囲内で応援金の交付を行います。

旅館・ホテル 1施設につき30万円

簡易宿所 1施設につき10万円

その他 助成金等 2021/11/26更新 

※詳細、最新情報は、お問い合わせください。

制度名 助成内容と受給できる金額 対象・条件など
雇用調整助成金

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1人1日あたり

 

○令和3年12月まで

 【原則的な措置】     13,500円が上限。

 【地域特例・業況特例】 15,000円が上限。

 

○令和4年1月・2月

  【原則的な措置】     11,000円が上限。

 【地域特例・業況特例】 15,000円が上限。

 

○令和4年3月

  【原則的な措置】      9,000円が上限。

 【地域特例・業況特例】 15,000円が上限。

                            

大企業

2/3

(地域特例は、4/5)

 

解雇を行わない場合は3/4

(地域特例は、10/10)

中小企業

4/5

(地域特例は、4/5)

 

解雇を行わない場合は9/10

(地域特例は、10/10)

教育訓練を実施した場合は、さらに、教育訓練を受けた

労働者1人につき日額最大2,400円が加算

 

 

 
支給限度日数

原則として、1年間で100日分、3年間で150日分。

緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年4月30日)に実施した休業などは、の支給限度日数とは別に支給を受けることができる。

香川県緊急雇用維持助成金(受付終了)

対象者:国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「国助成金」)の支給決定を受けた県内事業所の事業主
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、県内に所在する事業所の休業であって、休業の初日が令和2年1月24日から令和2年12月31日までの場合に適用される特例措置に係るものに限ります。(教育訓練・出向によるものは対象外)

国が休業実績を判定する期間(原則として、毎月の賃金締切日の翌日から、その次の締切日までの1か月間)に緊急対応期間(令和2年4月1日から12月31日)を1日でも含む場合の休業 

国助成金の支給決定を受けた額の9分の1の額

※中小企業のみ助成対象。

ただし、解雇等を行わない中小企業は、国助成金の助成率が10分の10となりますので、県の助成金の対象となりません。

休業の初日が令和2年1月24日から令和2年12月31日までの休業で、国が休業実績を判定する期間(原則として、毎月の賃金締切日の翌日から、その次の締切日までの1か月間)に緊急対応期間(令和2年4月1日から12月31日)を含まない場合の休業

雇用調整助成金の支給決定を受けた額の5分の1の額

※中小企業、大企業ともに助成対象

高松市特別定額給付金

(受付終了)

給付対象者及び受給権者

 

・給付対象者:基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

・受給権者:給付対象者が属する世帯の世帯主

 

給付対象者1人につき10万円

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含む)に通う子ども

 

(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

 

上記(1)(2)の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対し助成

 

支給額は日額上限13,500円

(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域または

まん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域

(原則都道府県単位)に事業所のある企業については

15,000円)

 

休暇取得対象期間

 令和3年8月1日から12月31日まで

 

助成金申請期間

 ➀令和3年8月1日~同年10月31日の休暇 : 令和3年12月27日(月)必着

 ②令和3年11月1日~同年12月31日の休暇 : 令和4年2月28日(月)必着

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために
契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方

 

対象期間

 令和3年8月1日から令和3年12月31日までの間において

 仕事ができなかった日

 

支給額

 1日当たり、6,750円(定額)

 ※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重  

  点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に住所を有

  する方は7,500円(定額)

 

助成金申請期間

 ➀令和3年8月1日~同年10月31日分 : 令和3年12月27日(月)必着

 ②令和3年11月1日~同年12月31日分 : 令和4年2月28日(月)必着

 

新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象。

 

対象者:①令和2年4月1日から令和3年12月31日までに

       事業主が休業させた中小企業の労働者

 

      ②令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び

       令和3年1月8日から令和3年12月31日までに

       事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、

       休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受ける

       ことができなかった労働者

 

助成金申請期間

 【中小企業の労働者】

  ○休業期間:令和2年10月~令和3年9月

    申請期間:令和3年12月31日(郵送の場合は必着)

  ○休業期間:令和3年10月~11月

    申請期間:令和4年2月28日(郵送の場合は必着)

  ○休業期間:令和3年12月

    申請期間:令和4年3月31日(郵送の場合は必着)

 

【大企業の労働者】

  ○休業期間:令和2年4月~6月

           令和3年1月8日~9月

     申請期間:令和3年12月31日

  ○休業期間:令和3年10月~11月

    申請期間:令和4年2月28日

  ○休業期間:令和3年12月

    申請期間:令和4年3月31日

 

【令和3年5月~12月】

1日当たり支給額   

  9,900円が上限

(地域特例:11,000円上限)

 

【令和4年1月~3月】

1日当たり支給額   

  8,265円が上限

(地域特例:11,000円上限)

 

※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の労働者については、令和3年5月1日~令和3年11月30日の期間において11,000円。

 

 ×②休業実績

両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主。

但し、次のどちらも実施していること。

 
 (イ)対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化。
 
 (ロ)小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
 ・テレワーク勤務
 ・短時間勤務制度
 ・フレックスタイムの制度
 ・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
 ・ベビーシッター費用補助制度 等

 ○労働者一人につき、(イ)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得した  

   こと。
 

助成額は、労働者1人あたり、5万円

1事業主につき、10人まで(上限50万円)

 

休暇取得対象期間

 令和3年4月1日から令和3年9月30日まで

 

申請期間

 ➀令和3年4月1日~令和3年6月30日の休暇 : 令和3年8月31日まで

 ②令和3年7月1日~令和3年9月30日の休暇 : 令和3年11月30日まで

 

 

厚生年金保険料等の猶予制度

納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。

猶予が認められると、
①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。
②猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。
③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

高松商工会議所 事業推進部  経営支援課
住所〒760-8515 香川県高松市番町2-2-2交通アクセスお問い合わせ
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