お問合わせ

補助金・助成金

販路開拓や労働環環境の整備など
国・県・市などが用意している制度をご紹介します。

補助金・助成金とは

「借りる」以外の資金調達の方法として、補助金・助成金の活用があります。

補助金 将来性や効果があると認定された取組に対しその経費が後から支給される。 (立替払いが必要)
助成金(給付金) 要件を満たせばその時点で支給される。

補助金・助成金検索サイト


補助金(2022/6/20更新)

※詳細・最新情報はお問い合わせください。

制度名 内容 対象・条件等 申請締切等スケジュール
事業再構築補助金 ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。
  • 中小企業
    100万円~6,000万円(補助率2/3)
  • 中堅企業
    100万~8000万(補助率1/2)

※確認書を発行する方は、2022/4/27時点で当所会員の方としております。

  • 確認書発行締切
    第6回
    6/23(木)17時まで
小規模事業者持続化補助金(一般型) 地道な販路開拓に取り組む小規模事業者の方を対象に費用の2/3を補助します。
  • 小規模事業者
    50万円(補助率2/3)

場合によって補助上限額200万円に引き上げ

  • 確認書発行締切
    第9回
    9/5(月)17時まで
IT導入補助金 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
  • A類型
    30万~150万円未満
  • B類型
    150万~450万円以下
スケジュールはこちら

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
  • 通常枠
    最大1,000万円(補助率1/2(低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は 2/3))
  • グローバル展開型
    最大3,000万円
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香川県外国人材入国時待機費用支援補助金

県内の事業所において雇用される外国人材が入国する際の、入国時待機に要する経費のうち、事業者が負担する宿泊費について補助することにより、事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するものです。
  • 補助率 1/3以内
  • 補助額

外国人材

1名1泊あたり2千円
1事業者あたり30万円

(上限)

  • 申請締切
    2023/3/16(木)
    17時必着

給付金等
(2022/6/6更新)

※最新情報は、お問い合わせください。

制度名 内容 対象・条件など 申請締切等スケジュール
事業復活支援金 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年3月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。
※事前確認の対象は、会員事業所または会員入会申込書を提出している方です。
  • 個人事業主
    最大50万円
  • 法人
    最大250万円

上限額は売上高に応じて、3段階に設定(売上30~50%減少の事業者に対しては上限額を6割として給付)。

※事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請できる、差額給付の申請受付が開始されております。
対象者についてはこちらをご覧ください。

  • 事前確認締切
    6/14(火)
  • 申請締切
    6/17(金)
  • 差額給付申請締切
    6/30(木)

令和4年度香川県公共交通等利用回復緊急支援給付金

県内公共交通機関等の維持・確保を図るため、バス事業者、タクシー事業者、運転代行事業者に対して、事業用車両数又は随伴用自動車数に応じた給付金を給付する。

  • バス  10万円/台
  • タクシー 5万円/台
  • 運転代行 4万円/台
  • 申請締切
    6/30(木)
    当日消印有効

その他 助成金等(2022/4/7更新)

※詳細、最新情報は、お問い合わせください。

制度名 内容・対象 助成率・助成額など 申請締切等スケジュール
雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づいて雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
※事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も対象となります。
  • 助成率
    〇大企業2/3
    解雇を行わない場合:3/4
    〇中小企業4/5
    解雇を行わない場合:9/10
    〇大企業・中小企業ともに、特例の場合:10/10

     

  • 支給上限額
    〇2021年12月まで
    原則的な措置:13,500円
    地域特例・業況特例:15,000円

    〇2022年1月・2月
    原則的な措置:11,000円
    地域特例・業況特例:15,000円

    〇2022年3月~6月
    原則的な措置:9,000円
    地域特例・業況特例:15,000円

  • 教育訓練を実施した場合:教育訓練を受けた労働者1人につき日額最大2,400円を加算
  • 支給限度日数
    原則1年間で100日分、3年間で150日分。
    緊急対応期間中(2020/4/1~2022/6/30)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができる。
  • 申請締切
    支給対象期間の最終日の翌日から起算して2か月以内
    ※必着
香川県緊急雇用維持支援金 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して、休業手当等の一部を支給します。

 

国「雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた県内に所在する事業所の中小企業事業主が対象です。

  • 支給対象経費
    判定基礎期間の初日が2021/5/1から2022/3/31までの県内に所在する事業所の休業手当等(教育訓練を含む)
  • 助成率
    国助成金の支給決定を受けた額の1/18 ※教育訓練に関する加算額は除く
    ※国助成金の助成率が10/10の場合は、対象外 支援金支給基礎額の算定の際に1円未満の端数は切り捨て
  • 支給限度額
    1事業所あたり100万円
  • 最終申請締切
    2022/6/30(木)
    ※当日消印有効
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方。
2022/1/1から2022/6/30までの間において仕事ができなかった日が対象です。

  • 支給額(1日当たりの定額)
  1. 2022年1月~2月:5,500円
  2. 2022年3月:4,500円
  3. 2022年4月~6月:4,500円

※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に住所を有する方
7,500円

  • 申請締切

※必着

2022/4/1~6/30分:
2022/8/31(水)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象です。
対象の方は下記のとおり。

  1. 2021/10/1から2022/6/30/までに事業主が休業させた中小企業の労働者
  2. 2021/10/1から2022/6/30/までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者
  • 支援金額の策定方法
    休業前の1日あたり平均賃金×80%×(各月の日数-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数)
  • 支給上限額(1日あたり)
    〇2021年4月
    11,000円
    地域特例:11,000円

    〇2021年5月~12月
    9,900円
    地域特例:11,000円

    〇2022年1月~6月
    8,265円
    地域特例:11,000円

※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の労働者の場合
2021/5/1~2022/6/30の期間は11,000円

  • 申請締切
    ※郵送の場合は必着
  1. 2021年10月~2022年3月分:
    2022/6/30(木)
  2. 2022年4月~6月分:
    2022/9/30(金)
厚生年金保険料等の猶予制度 納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。
猶予が認められると、

 

  1. 猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。
  2. 猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。
  3. 財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。