補助金・助成金とは
「借りる」以外の資金調達の方法として、補助金・助成金の活用があります。
| 補助金 | 将来性や効果があると認定された取組に対しその経費が後から支給される。 （立替払いが必要） |
|---|---|
| 助成金（給付金） | 要件を満たせばその時点で支給される。 |
補助金・助成金検索サイト
補助金 等（2023/1/10更新）
※詳細・最新情報はお問い合わせください。
| 制度名 | 内容 | 対象・条件等 | 申請締切等スケジュール |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型） | 地道な販路開拓に取り組む小規模事業者の方を対象に費用の2/3を補助します。 |
要件に合致する場合は補助上限額、補助率が引き上げ |
|
| 事業再構築補助金 | ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援します。 |
100万円～8,000万円 （補助率2/3）
100万円～8000万円 （補助率1/2）
※確認書を発行する方は、2023/2/22時点で当所会員の方に限ります。 |
|
| IT導入補助金2023 | 中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。 |
5万～450万 補助率1/2 補助対象経費：ソフト ウェア購入費、クラウ ド利用費（最大2年分）、 導入関連費
下限なし～350万 補助率3/4又は2/3以内 補助対象経費：ソフト ウェア購入費、クラウ ド利用費（最大２年 分）、導入関連費、ハ ードウェア購入費
５万～100万円 補助率1/2以内 補助対象経費：サイバ ーセキュリティサービ ス利用料（最大２年 分） |
|
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 |
|
スケジュールはこちら |
その他 助成金等（2022/8/19更新）
※詳細・最新情報は、お問い合わせください。
| 制度名 | 内容・対象 | 助成率・助成額など | 申請締切等スケジュール |
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づいて雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。 ※事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も対象となります。 |
|
|
| 香川県緊急雇用維持支援金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して、休業手当等の一部を支給します。
国「雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた県内に所在する事業所の中小企業事業主が対象です。 |
|
|
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方。 |
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に住所を有する方 |
※必着 2022/4/1～6/30分： 2022/7/1～9/30分： |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 |
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
|
※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者の場合 |
|
| 業務改善助成金 |
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成制度 |
|
|
| 生衛業受動喫煙防止対策助成金 |
事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費を助成します。対象となる事業所は以下のとおり。 ①労災保険の適用対象外の個人事業主 |
|
|
| 厚生年金保険料等の猶予制度 | 納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。 猶予が認められると、
|
||