補助金・助成金とは
「借りる」以外の資金調達の方法として、補助金・助成金の活用があります。
| 補助金 | 将来性や効果があると認定された取組に対しその経費が後から支給される。 （立替払いが必要） |
|---|---|
| 助成金（給付金） | 要件を満たせばその時点で支給される。 |
補助金・助成金検索サイト
補助金（2022/6/20更新）
※詳細・最新情報はお問い合わせください。
| 制度名 | 内容 | 対象・条件等 | 申請締切等スケジュール |
|---|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するものです。 |
※確認書を発行する方は、2022/4/27時点で当所会員の方としております。 |
|
| 小規模事業者持続化補助金（一般型） | 地道な販路開拓に取り組む小規模事業者の方を対象に費用の2/3を補助します。 |
場合によって補助上限額200万円に引き上げ |
|
| IT導入補助金 | IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 |
|
スケジュールはこちら |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 |
|
スケジュールはこちら | |
| 県内の事業所において雇用される外国人材が入国する際の、入国時待機に要する経費のうち、事業者が負担する宿泊費について補助することにより、事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するものです。 |
外国人材 1名1泊あたり２千円 (上限) |
|
給付金等
（2022/6/6更新）
※最新情報は、お問い合わせください。
| 制度名 | 内容 | 対象・条件など | 申請締切等スケジュール |
|---|---|---|---|
| 事業復活支援金 | 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年3月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。 ※事前確認の対象は、会員事業所または会員入会申込書を提出している方です。 |
上限額は売上高に応じて、3段階に設定（売上30～50％減少の事業者に対しては上限額を6割として給付）。 ※事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請できる、差額給付の申請受付が開始されております。 |
|
|
県内公共交通機関等の維持・確保を図るため、バス事業者、タクシー事業者、運転代行事業者に対して、事業用車両数又は随伴用自動車数に応じた給付金を給付する。 |
|
|
その他 助成金等（2022/4/7更新）
※詳細、最新情報は、お問い合わせください。
| 制度名 | 内容・対象 | 助成率・助成額など | 申請締切等スケジュール |
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づいて雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。 ※事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も対象となります。 |
|
|
| 香川県緊急雇用維持支援金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して、休業手当等の一部を支給します。
国「雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた県内に所在する事業所の中小企業事業主が対象です。 |
|
|
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方。 |
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に住所を有する方 |
※必着 2022/4/1～6/30分： |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 |
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
|
※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者の場合 |
|
| 厚生年金保険料等の猶予制度 | 納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。 猶予が認められると、
|
||