お問合わせ

補助金・助成金

販路開拓や労働環環境の整備など
国・県・市などが用意している制度をご紹介します。

補助金・助成金とは

「借りる」以外の資金調達の方法として、補助金・助成金の活用があります。

補助金	将来性や効果があると認定された取組に対しその経費が後から支給される。（立替払いが必要）
助成金（給付金）	要件を満たせばその時点で支給される。

補助金・助成金検索サイト

補助金（2022/11/25更新）

※詳細・最新情報はお問い合わせください。

制度名	内容	対象・条件等	申請締切等スケジュール
高松市中小企業等チャレンジ応援補助金	新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰等の影響を受けている市内事業者が持続的に事業を発展させていくために実施する販路開拓や生産性の向上などの新たな取組に要する経費の一部について補助します。	中小企業者補助上限50万円　（補助率2/3）小規模事業者補助上限　30万円　　（補助率2/3）	予算上限に達したため、申請受付を終了。交付決定後に支援機関の助言が必要になります。当所での事前着手前の助言は、申請時点で会員の方に限ります。
事業再構築補助金	ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援します。	中小企業　100万円～6,000万円　　　　　　　（補助率2/3）中堅企業　100万～8000万　（補助率1/2） ※確認書を発行する方は、2022/11/25時点で当所会員の方に限ります。	確認書発行締切第８回１/６(金)17時まで
小規模事業者持続化補助金（一般型）	地道な販路開拓に取り組む小規模事業者の方を対象に費用の2/3を補助します。	小規模事業者 50万円（補助率2/3）場合によって補助上限額200万円に引き上げ	確認書発行締切第10回 12/２(金)17時まで
IT導入補助金	IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。	通常枠　　30万～450万　　　補助率1/2又は3/4以内　　補助対象経費：ソフト　　ウェア購入費、クラウ　　ド利用料（１年分）、　　導入関連費デジタル化基盤導入枠　　５万～350万　　補助率3/4又は2/3以内　　補助対象経費：ソフト　　ウェア購入費、クラウ　　ド利用料（最大２年　　分）、導入関連費、ハ　　ードウェア購入費　　※ハードウェア購入費　　については補助対象経　　費となるソフトウェア　　の導入と併せて購入す　　る場合に限り別途上限　　30万セキュリティ対策推進枠　　５万～100万円　　補助率1/2以内　　補助対象経費：サイバ　　ーセキュリティサービ　　ス利用料（最大２年　　分）	スケジュールはこちら
ものづくり補助金	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。	通常枠最大1,000万円　　　補助率1/2（低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は 2/3）) グローバル展開型最大3,000万円	スケジュールはこちら
香川県外国人材入国時待機費用支援補助金	県内の事業所において雇用される外国人材が入国する際の、入国時待機に要する経費のうち、事業者が負担する宿泊費について補助することにより、事業者の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するものです。	補助率　1/3以内補助額　外国人材1名1泊あたり２千円　1事業者あたり30万円　(上限)	申請締切 2023/3/16（木） 17時必着
香川県原油価格・物価高騰に伴う貨物自動車運送業支援金	コロナ禍における燃油価格高騰により、物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、支援金を支給します。	普通貨物自動車　　　30,000円/台小型貨物自動車　　　20,000円/台軽貨物自動車　　　10,000円/台	申請締切 2022/12/23（金）消印有効

その他　助成金等（2022/8/19更新）

※詳細・最新情報は、お問い合わせください。

制度名	内容・対象	助成率・助成額など	申請締切等スケジュール
雇用調整助成金	新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づいて雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。 ※事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も対象となります。	助成率〇大企業2/3 解雇等を行わない場合：3/4 〇中小企業4/5 解雇等を行わない場合：9/10 〇大企業・中小企業ともに、特例の場合：10/10 支給上限額〇2022年1月・2月原則的な措置：11,000円地域特例・業況特例：15,000円〇2022年3月～9月原則的な措置：9,000円地域特例・業況特例：15,000円教育訓練を実施した場合：教育訓練を受けた労働者1人につき日額最大2,400円を加算支給限度日数原則1年間で100日分、3年間で150日分。緊急対応期間中(2020/4/1～2022/9/30）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができる。	申請締切支給対象期間の最終日の翌日から起算して2か月以内 ※必着
香川県緊急雇用維持支援金	新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的な休業等により労働者の雇用の維持を図ろうとする事業主に対して、休業手当等の一部を支給します。国「雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金の支給決定を受けた県内に所在する事業所の中小企業事業主が対象です。	支給対象経費判定基礎期間の初日が2022/4/1から2022/9/30までの県内に所在する事業所の休業手当等（教育訓練を含む）助成率国助成金の支給決定を受けた額の1/18　※教育訓練に関する加算額は除く ※国助成金の助成率が10/10の場合は、対象外支援金支給基礎額の算定の際に1円未満の端数は切り捨て支給限度額 1事業所あたり100万円	申請締切 2022/7/11（月）～2022/12/28（水）※当日消印有効
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）	小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方。 2022/1/1から2022/6/30までの間において仕事ができなかった日が対象です。	支給額（1日当たりの定額） 2022年4月1日～6月30日：4,500円 2022年7月1日～9月30日：4,500円　※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に住所を有する方 7,500円（定額）	申請締切 ※必着 2022/4/1～6/30分： 2022/8/31（水） 2022/7/1～9/30分： 2022/11/30（水）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象です。対象の方は下記のとおり。 2022/1/1から2022/9/30/までに事業主が休業させた中小企業の労働者 2022/1/1から2022/9/30/までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者	支援金額の策定方法休業前の1日あたり平均賃金×80％×（各月の日数-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数）支給上限額（1日あたり）〇2022年1月1日～7月 31日　8,265円 ※2022年8月1日以後　変更後の基本手当日額の上限額　※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者の場合　2022/1/1～2022/9/30の期間は11,000円	申請締切 ※郵送の場合は必着 2022年1月～2022年6月分： 2022/9/30（金） 2022年7月～9月分： 2022/12/31（土）
業務改善助成金	中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための助成制度	助成上限額600万円助成率（事業場内最低賃金900円未満）4/5生産性要件を満たした場合9/10 （事業場内最低賃金900円以上）3/4生産性要件を満たした場合4/5 ※申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意下さい。	申請締切 2023/1/31（火）
生衛業受動喫煙防止対策助成金	事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費を助成します。対象となる事業所は以下のとおり。 ①労災保険の適用対象外の個人事業主 ②健康促進法に規定する既存特定飲食提供施設の事業主	助成上限額100万円助成率2/3 助成対象経費喫煙専用室等の設置に係る工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費	2023/2/28（火）に完了する事業に限り対象。
厚生年金保険料等の猶予制度	納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。猶予が認められると、猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。財産の差押や換価（売却等現金化）が猶予されます。