お問合わせ

貿易関係証明書

当会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明書をはじめとする各種貿易関係の証明を発給しております。

発給受付時間

営業日 平日(土・日・祝祭日は休み)
事前確認受付時間 9:00~12:00 13:00~15:00(15:00以降の受付は翌営業日扱い)
窓口発給時間 9:00~12:00 13:00~16:00
注意

発給は受付の翌営業日となります。
(提出書類の不備や不足等、申請者の責に帰すべき遅延期間を除く)

お急ぎの場合は、お問い合わせください。(087-825-3501)

貿易登録が未登録の場合は、別途申請手続き時間及び手数料が発生します。

申請について

発給できる証明書一覧

種類概要
原産地証明貿易取引される商品の国籍、原産地を証明するものです。
サイン証明申請者が書類上に自署したサインが当会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを証明します。
インボイス証明商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明します。
会員証明(英文)対象の事業所が当会議所の会員であることを証明します。
日本法人証明(英文)対象の事業所が日本に登記された法人であることを証明します。
営業証明(英文)対象の事業所が当会議所管内で営業していることを証明します。
EPAに基づく特定原産地証明書経済連携協定(EPA)とは、協定を結んだ2国間や地域同士で「関税」や「サービス業を行う際の規制」をなくし、「投資を行う際の規制」や「出入国の制限」の緩和を定める国際的な協定です。そのうち、関税の減免については、産品がそれぞれの国で生産されたものであることを証明する「特定原産地証明書」を相手国税関へ提出する必要があります。 当会議所では、日本商工会議所国際部特定原産地証明担当高松事務所として第一種特定原産地証明書の発給事務を行っています。

申請するには・・・

各種貿易関係証明を申請する法人・個人はあらかじめ「貿易関係証明申請者登録」の手続きが必要です。

商工会議所での貿易関係証明を取得するには、申請前に、
「真実かつ正確な書類にて申請を行うこと」
「発給後に疑義等が生じた場合は、商工会議所の定めた条件によって処理し、迷惑をかけないこと」
を誓約していただく必要があります。
当会議所の会員/非会員を問わず貿易関係証明が必要なすべての事業者に誓約していただきます。誓約内容をよくご理解のうえお手続きください。
この誓約は証明書を申請する商工会議所ごとに必要となります。
  • 原産地証明・サイン証明・インボイス証明・その他英文の証明(会員証明・営業証明・日本法人証明)を発給したい場合
    →当会議所にて登録手続き
  • 経済連携協定(EPA)に基づく第一種特定原産地証明 を発給したい場合
    →登録手続きはこちら

発給について

当会議所への貿易登録が必要です。
発給には、別途申請手続き時間及び手数料が発生します。

手続き所要時間(書類受付後)

3営業日

手数料(税込)

 会員非会員備考
料金無料5,500円有効期限2年間

手続きの流れ

当会議所への貿易登録手続き(新規・更新)

各種証明書の申請手続き

法人
書類の名称内容部数
①貿易関係証明に関する誓約書所定様式1
②貿易関係証明申請者の署名届所定様式1
③貿易関係証明業態内容届所定様式 1
④履歴事項全部証明書法務局発行:3カ月以内1
⑤印鑑証明書法務局発行:3カ月以内1
個人
書類の名称内容部数
①貿易関係証明に関する誓約書所定様式1
②貿易関係証明申請者の署名届所定様式1
③貿易関係証明業態内容届所定様式 1
④住民票市町村発行:3カ月以内1
⑤印鑑証明書市町村発行:3カ月以内1
⑥個人事業者であることの証明資料下記のいずれかのもの
・税務署発行:納税証明書(その2)
・開業間もない場合:開業届写
・消費税申告書写
1
※貿易関係証明業態内容変更届所定様式1
条件により必要となる書類
条件書類の名称正本・写し
中古品取扱公安委員会発行:古物商許可証写し
代表者が帰化していない外国人外国人登録証明書写し
(両面)
所在地が当会議所の管轄地区外の事業所による登録
  • 登記上の本店所在地の商工会議所(商工会)の会員証明書

正本

原産地証明

取引の対象となっている物品が特定国・特定地域において生産・製造、または加工されたことを証明する書類です。
輸入国の法律や規則、貿易取引の契約書やL/Cで必要な場合があります。
※原産地証明書が必要かどうかは取引先にご確認ください。
証明の発給には、当会議所への貿易登録が必要です。
手続き方法はこちら からご確認ください。

手続き所要時間

貿易登録がまだの方5営業日
・貿易登録 3営業日(書類受付後)
・発給手続き 2営業日(メールでの書類提出受付後)
貿易登録済みの方2営業日
・発給手続き 2営業(メールでの書類提出受付後)

手数料(税込)

 証明書等の種類会員非会員備考
貿易登録(当会議所)無料5,500円有効期限2年間
原産地証明1,100円2,200円
原産地証明書用紙1枚5円+消費税 10枚1セット55円(税込)から当所窓口にて販売

申請に必要な書類

書類の名称内容部数
①証明申請書所定様式1
②英文にて入力した所定の証明書用紙様式は、東京商工会議所HPよりダウンロードください。必要部数+1部(当会議所控え。フォトコピー不可)
※1件の申請手数料で、5部まで発行可能。
5部必要な場合は、用紙は6部(必要部数+当所控え)をご用意ください。
③当該取引のインボイス肉筆サインが入ったオリジナルのもの。フォトコピー不可。1
外国産原産地証明の場合上記①~③に加えて、当該国の産品であることを証明する書類が必要
例)外国公的機関発行の原産地証明書、輸入時の輸入許可書等
1

申請方法は、こちらからご確認ください。


サイン証明

申請者が書類上に自署したサインが当会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを証明するものです。
証明の発給には、当会議所への貿易登録が必要です。
手続き方法はこちらからご確認ください。

手続き所要時間

貿易登録がまだの方5営業日
・貿易登録 3営業日(書類受付後)
・発給手続き 2営業日(メールでの書類提出受付後)
貿易登録済みの方2営業日
・発給手続き 2営業(メールでの書類提出受付後)

手数料(税込)

 証明書等の種類会員非会員備考
貿易登録(当会議所)無料5,500円有効期限2年間
サイン証明1,100円2,200円

申請に必要な書類

書類の名称内容部数
①証明申請書所定様式1
②証明を必要とする書類様式は任意必要部数+1部(当会議所控え。フォトコピー不可)
※1件の申請手数料で、5部まで発行可能。
5部必要な場合は、用紙は6部(必要部数+当所控え)をご用意ください。

申請方法は、こちら からご確認ください。


インボイス証明

商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船積関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明するものです。
証明の発給には、当会議所への貿易登録が必要です。
手続き方法はこちらからご確認ください。

手続き所要時間

貿易登録がまだの方5営業日
・貿易登録 3営業日(書類受付後)
・発給手続き 2営業日(メールでの書類提出受付後)
貿易登録済みの方2営業日
・発給手続き 2営業(メールでの書類提出受付後)

手数料(税込)

 証明書等の種類会員非会員備考
貿易登録(当会議所)無料5,500円有効期限2年間
インボイス証明1,100円2,200円

申請に必要な書類

書類の名称内容部数
①証明申請書所定様式1
②証明を必要とする書類様式は任意必要部数+1部(当会議所控え。フォトコピー不可)
※1件の申請手数料で、5部まで発行可能。
5部必要な場合は、用紙は6部(必要部数+当所控え)をご用意ください。

申請方法は、こちらからご確認ください。


会員証明(英文)

対象の事業所が当会議所の会員であることを証明するものです。
証明の発給には、当会議所への貿易登録が必要です。
手続き方法はこちら からご確認ください。

国内取引を目的とする場合は、こちらの書類を申請ください。

手続き所要時間

貿易登録がまだの方5営業日
・貿易登録 3営業日(書類受付後)
・発給手続き 2営業日(メールでの書類提出受付後)
貿易登録済みの方2営業日
・発給手続き 2営業(メールでの書類提出受付後)

手数料(税込)

 証明書等の種類会員非会員備考
会員証明(英文)1,100円

※発給には当会議所への貿易登録が必要です。


申請に必要な書類

書類の名称内容部数
①証明申請書所定様式1
②会員証明発給申請書所定様式1

申請方法は、こちら からご確認ください。


日本法人証明

対象の事業所が日本に登記された法人であることを証明するものです。
証明の発給には、当会議所への貿易登録が必要です。
手続き方法はこちら からご確認ください。

手続き所要時間

貿易登録がまだの方5営業日
・貿易登録 3営業日(書類受付後)
・発給手続き 2営業日(メールでの書類提出受付後)
貿易登録済みの方2営業日
・発給手続き 2営業(メールでの書類提出受付後)

手数料(税込)

 証明書等の種類会員非会員備考
貿易登録(当会議所)無料5,500円有効期限2年間
日本法人証明1,100円2,200円

申請に必要な書類

書類の名称内容部数
①証明申請書所定様式1
②日本法人発給申請書所定様式 1
③登記簿謄本法務局発行:3カ月以内1

申請方法は、こちらからご確認ください。


営業証明(英文)

対象の事業所が当会議所管内で営業していることを証明するものです。
証明の発給には、当会議所への貿易登録が必要です。
手続き方法はこちらからご確認ください。

国内取引を目的とする場合は、こちらの書類を申請ください。

手続き所要時間

貿易登録がまだの方5営業日
・貿易登録 3営業日(書類受付後)
・発給手続き 2営業日(メールでの書類提出受付後)
貿易登録済みの方2営業日
・発給手続き 2営業(メールでの書類提出受付後)

手数料(税込)

 証明書等の種類会員非会員備考
貿易登録(当会議所)無料5,500円有効期限2年間
営業証明(英文)1,100円2,200円

申請に必要な書類

書類の名称内容部数
①証明申請書所定様式1
②営業証明発給申請書所定様式 1
非会員及び特定商工業者でない事業所の場合上記①②に加えて、当会議所の管内で営業していることがわかる書類が必要
(例)パンフレット・チラシ類、納品書・請求書の写し等
1

申請方法は、こちらからご確認ください。

手続き所要時間(書類受付後)

企業登録7営業日

手数料(税込)

 会員/非会員備考
料金無料有効期限2年間