産官労が連携
昨今の物価・エネルギー価格の高騰について、事業所が適正に価格転嫁できる環境づくりを連携して行っていくために、５月16日（火）に香川県商工会議所連合会など12の機関・団体が協定書を交わしました。
今後の取組内容
１．価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
- 県内企業への調査等を通じた情報収集
- 情報収集の結果の共有と発信
２．価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
- 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
- ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
３．パートナーシップ構築宣言の促進
- 県内企業への周知を通じた認知度の向上
- 宣言企業に対する支援策の活用
締結式について
日時
5月16日（火）14:30～15:00
場所
香川県庁本館 21 階 特別会議室
参加機関・団体（順不同）
- 香川県
- 四国経済産業局
- 四国財務局
- 香川労働局
- 四国運輸局
- 香川県商工会議所連合会
- 香川県商工会連合会
- 香川県中小企業団体中央会
- 香川県経営者協会
- （一社）香川経済同友会
- （一社）香川県中小企業家同友会
- 日本労働組合総連合会香川県連合会