価格転嫁の実現のために
現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すには、価格転嫁の実現が喫緊の課題であるとしています。
このため、中小企業庁では、
- 9月と3月を価格交渉促進月間と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉、価格転嫁を促進
- 価格交渉促進月間の取組を実効的なものとするためのフォローアップとして、
①中小企業30万社へのアンケート調査
②下請Gメンによる2千社への重点的なヒアリング
を実施することとしています。
ご協力のお願い
調査依頼ハガキを受領された事業者さまは、5月12日までのご回答をお願いします。