価格交渉・価格転嫁をしやすい環境整備を実現
経済産業省では、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格 転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、受注側中小企業の皆様を対象に、アンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な 転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、 発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
2024年９月「価格交渉促進月間」の実施については、チラシを是非ご覧ください。
【関連資料】
（１）2024年３月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
（２）下請中小企業振興法「振興基準」
（３ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト