若手従業員向け消費者教育研修プログラム
成年年齢引き下げに伴う若年者の消費者教育の取組の一つとして、若手従業員向けの研修を事業者に活用いただくプログラムを消費者庁HPに公開しています。
その他講師派遣（派遣費用無料）等も行っておりますので、本プログラム等の活用をお考えの方は下記詳細をご覧ください。
- 若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」
- 「事業者等における新人向け消費者教育研修」ご案内・申込フォーム
問い合わせ先
消費者庁消費者教育推進課
TEL 03-3507-7566
研修プログラムの説明会・講師派遣の問い合わせ、申込先
東京弁護士会 法律相談課 事業者向け消費者教育担当
TEL 03-3581-2206