中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠です。
事業者の皆様におかれましては、価格転嫁の円滑化に向けた最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」を宣言および実行くださいますよう、お願い申し上げます。
「パートナーシップ構築宣言とは？」
- サプライチェーン全体の付加価値向上、得られた利益の適正な分かち合いによる共存共栄などを目指し、「発注者」側の立場から、企業の代表者名で宣言（コミット）するもの。
- 規模、業種、ビジネスモデルに関わらず、全ての企業が、健全に連携・成長・競争し、成長と分配の好循環＝新しい資本主義を実現するための、”鍵”となる。
宣言数
３０，７８０社※2023年８月３日現在
主な宣言内容
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
【企業間の連携】オープンイノベーション、M＆A等の事業承継支援
【IT実装支援】共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成
【グリーン化の取組】脱・低炭素化技術の共同開発 等 - 「振興基準」の遵守
【価格決定方法】協議の申入れがあった場合には応じ、下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議する。
【手形などの支払条件】可能な限り現金で支払う。手形で支払う場合には、割引料等を請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努める 等
宣言メリット
- ポータルサイトで公表された企業は「ロゴマーク」をHPや名刺などの広報に使用することが可能で、適正な取引を行う”ホワイト企業”であることをアピールできる。
- 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などの事業者向けの補助金で、加点処置が受けられる。
- 大企業向け「賃上げ促進税制」では宣言の公表が適用要件化、地方自治体でも制度融資の対象に宣言企業を追加するなどを措置。