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ニュース（更新履歴）

更新日	更新内容
2023年1月10日	補助金・助成金の最新情報を更新しました
2021年5月27日	「もしもに備える」（共済制度）に新型コロナウイルス感染症に関する保障(補償）のお取り扱いについてを記載しました

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決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表、あるいは帳簿や売上・経費のわかるもの
見積・カタログ等（設備資金の場合）
任意
借入金がある場合は決算表（個人名義をふくむ）
不動産がある場合は、不動産全部事項証明書（代表者、同居家族分を含む）（コピー可）
履歴事項全部証明書（コピー可）	事業用通帳

専門家に相談したい

新型コロナウイルス感染症によって生じた経営課題の解決にむけて専門家をご紹介します。

売上回復の為の施策を相談したい→中小企業診断士
労務についての相談をしたい→社会保険労務士
税務面での相談をしたい→税理士
HPの作成やオフィスのIT化を相談したい→IT専門家

ご相談内容に合わせて適切な専門家を紹介させていただきます。
初回相談費用は無料です。
※相談内容によっては2回以降費用が発生する場合がございます。

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「もしも」に備えたい

ビジネスリスクを想定し、万が一に備える共済をご用意しております。

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新型コロナウイルス感染症に関する保障（補償）について

生命共済

保険金

責任開始期（共済加入日）以後、発病した新型コロナウイルス感染症を直接の原因として保険期間中に死亡された場合には、災害保険金のお支払い対象となります。（死亡保険金＋災害保険金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、保険金の請求権は、その権利を行使することができるときから３年間請求がないときは時効により消滅します。

病院入院見舞金（当所独自給付）

新型コロナウイルス感染症は、病気入院見舞金の支払対象となる「疾病」に該当します。
陽性・陰性にかかわらず、医師の指示で医療機関に入院された場合は、支払い対象となります。
また、医療機関の事情により、入院が必要にもかかわらず、臨時施設（病院と同等とみなせる施設）または宿泊施設や自宅で療養し、医師の治療を受けている場合等も、医師の証明書等（コピー可）を提出いただくことで支払対象となります。
※ご請求時に、生命共済制度加入１年以上の継続加入者が対象です。