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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について(内閣府)

内閣府では、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに寄附をした民間事業者に対し、寄附額の約6割の税負担を軽減する地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を、平成28年度税制改正で創設しました。本制度を活用することで、民間事業者が行う社会貢献活動に大いに寄与するとともに、企業ブランドの価値向上にも繋がります。制度創設から本年6月までに認定された寄附の受入対象事業は、356件にのぼります。

このような中、内閣府地方創生推進事務局では、本制度の一層の周知・活用促進を図るべく、民間事業者や地方公共団体の職員等を対象に、企業版ふるさと納税を中心とした地方創生に関する各種施策の概要や活用のポイントなどを幅広く伝える「地方創生ステップアップセミナー」を全国9か所で開催いたします。

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地方創生応援税制について

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