四国少子化対策会議とは

四国の人口は、少子化の進行により、今のままでは、今後30年間で四国4県の1県分が消失し、特に、産業や社会を中心的に支える15~64歳の生産年齢人口が大きく減少すると予測されている。これは経済活力の低下だけでなく、地域社会の崩壊にもつながるものである。

もとより、少子化への対応は、日本全体の課題であり、国による大胆かつ強力な政策を求めていく必要があるが、人口減少が全国に先駆けて進む四国では、より強い危機感と決意を持ち、地域を挙げて、少子化に立ち向かっていかねばならない。

このことから、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、四国経済連合会、四国商工会議所連合会は、四国の官民が一体となって、出生率の大幅向上ならびに若年人口の流出減・流入増に向けた少子化対策を推進し、四国の人口減少をできる限り食い止めるため、「四国少子化対策会議」を設立したものである。

 

概 要

目 的

四国の官民が一体となって、出生率の大幅向上ならびに若年人口の流出減・流入増に向けた少子化対策を推進し、四国の人口減少を抑制する。

活動内容

・官民が連携した少子化対策の検討・実施

・少子化対策推進に向けた国への提言・要望

・少子化対策推進に向けた機運醸成

委 員(敬称略、順不同)

飯泉 嘉門   徳島県知事

浜田 恵造   香川県知事

中村 時広   愛媛県知事

尾﨑 正直   高知県知事

常盤 百樹   四国経済連合会会長 <会長>

近藤 宏章   徳島県商工会議所連合会会長

竹﨑 克彦   香川県商工会議所連合会会長

森田 浩治   愛媛県商工会議所連合会会頭

青木 章泰   高知県商工会議所連合会会頭

井原 理代   香川大学名誉教授

中岡 泰子   四国大学生活科学部教授

中橋 恵美子  特定非営利活動法人わははネット理事長

堀田 真奈   特定非営利活動法人ワークライフ・コラボ理事長

筒井 早智子  公益財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団理事

事務局

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、四国経済連合会、四国商工会議所連合会

設立年月日

平成26年9月12日

声明文

「四国が一体となった少子化対策の推進に向けて」

開催状況

第1回四国少子化対策会議

日 時:平成26年9月12日(金)13:00~15:00

場 所:JRホテルクレメント高松

次 第

(1)規約(案)について

(2)会長選出

(3)議事

・四国における少子化の現状等について

・四国4県の少子化対策について

・今後の四国における少子化対策の方向性について

・意見交換

第2回四国少子化対策会議

日 時:平成27年5月22日(金)13:30~15:30

場 所:JRホテルクレメント高松

次 第

(1)開会

(2)会長挨拶

(3)議事

・「四国少子化克服戦略(案)」について

(4)閉会

◇要望活動

日 時:平成27年8月25日(火)

要望先:東京都 内閣府事務次官 松山 健士 氏

要望者

四国経済連合会会長<四国少子化対策会議会長> 千葉 昭(四国電力㈱ 会長)

香川県知事 浜田 恵造

四国商工会議所連合会会長 竹﨑 克彦(㈱百十四銀行 会長)

徳島県東京本部長 田尾 幹司

愛媛県東京事務所副所長 田中 英樹

高知県東京事務所副所長 西岡 幸生

要望内容:「少子化・人口減少対策の推進について~四国からの提言~」

少子化・人口減少対策の推進について~四国からの提言~

参考:四国少子化克服戦略

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