生産性要件

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生産性要件とは

企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、助成額について引き上げがなされます。具体的には、申請する企業が次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成額が割増されます。

生産性要件の比較方法

人材開発支援助成金においては、コースごとに生産性の比較方法が異なります。詳細は以下のとおりです。

特別育成訓練コース 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が下記のいずれかに当てはまる場合。
①その3年前に比べて6%以上伸びていること
②その3年前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(※)
特定訓練コース 訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその3年後の会計年度の生産性を比べて6%以上伸びていること

※ この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、 事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を与信 取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給の判断 を行うものです。 なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がな くとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等も該当します。

生産性要件の計算方法

「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性=付加価値(※)÷雇用保険被保険者数
  • ※付加価値とは、企業の場合、営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課、の指揮で算定されますが、企業会計基準を用いることができない事業所については、管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
  • 生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬党は含めないこととしています。
  • また、「生産性要件」の算定の対象となった期間中(3年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで)に、事業主都合による離職者を発生させていない ことが必要です。

「生産性要件」の具体的な計算方法

生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載していま す。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記するこ とにより生産性を算定できます。

「生産性要件」を満たした場合の支給申請期限

特別育成訓練コース それぞれのコースの支給申請時に申請
特定訓練コース 訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年後の会計年度の末日の翌日から起算して5ヶ月以内に割増助成分のみ別途申請
例:30年度開始の訓練の場合、32会計年度末日の翌日から起算して5ヶ月
  • なお、生産性要件に係る支給申請に当たっては、「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の 証拠書類(「損益計算書」、「総勘定元帳」など、個人事業主の方は確定申告書Bの「青色申告決算 書」や「収支内訳書」など)の提出が必要となります。

様式のダウンロードページ

ダウンロードはこちらから→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

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