人材開発支援助成金

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人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース)の概要

グローバル化による市場環境の変化、IT技術の変化などによる事業活動の新陳代謝スピードの速まり、事業活動の先行きの不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。 また、これらの環境の変化に伴い、成果主義的な要素を取り込んだ処遇制度や、長期雇用以外の雇用形態の導入など、従業員の雇用管理の方法も変化しています。 企業がこれらの変化に対応し、永続的に発展・成長していくためには、人材育成を積極的に実施し、個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要です。人材開発支援助成金は、これらの背景のもと、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設された制度です。

 

セルフ・キャリアドック制度とは?

労働者にジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを定期的(労働者の年齢、就業年数、役割等の節目)に提供する制度です。セルフ・キャリアドックは、労働者に、キャリアコンサルティング(労働者が主体的にキャリア・プラン(働き方や職業能力開発の目標や計画)を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談)を定期的に提供する仕組みです。

※人材開発支援助成金キャリア形成支援制度導入コースには、上記の外にも助成制度があります。セルフ・キャリアドック制度以外のコースについては、お近くのハローワークまたは香川労働局にお問い合わせください。

助成額・適用人数

※助成額

 

セルフ・キャリアドック制度導入助成 47.5万円(生産性要件を満たす場合:60万円)

※適用人数

導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する※被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用してください。

※適用人数となる被保険者とは、雇用保険法第4条に規定する被保険者のうち有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を除いた者です。

雇用する被保険者数 最低適用人数
50人以上 5人
40人以上50人未満 4人
30人以上40人未満 3人
20人以上30人未満 2人
20人未満 1人

※生産性要件とは?

・企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、助成額について引き上げがなされます。具体的には、申請する企業が「生産性要件」を満たしている場合に助成額が割増されます。
①助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること。
②「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数
※ここでいう「雇用保険被保険者数」は雇用保険法の第4条で規定されている雇用保険被保険者を指します。
● なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていない ことが必要です。
● また今後、生産性の伸び率が6%を満たしていない場合でも、別に定める要件に合致する場合には 「生産性要件」を満たすものとして取り扱うことがあります。(具体的な取扱いが決まり次第、厚生労 働省のホームページ(「雇用関係助成金」のページ)でお知らせします。) 「生産性要件」の具体的な計算方法
● 生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載していま す。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記するこ とにより生産性を算定できます。
ダウンロードはこちらから→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
●なお、生産性要件に係る支給申請に当たっては、「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の 証拠書類(「損益計算書」、「総勘定元帳」など、個人事業主の方は確定申告書Bの「青色申告決算 書」や「収支内訳書」など)の提出が必要となります。

※助成に係る留意事項

  •  制度導入助成は、事業主及び事業主団体等が人材育成制度を導入し、その制度に基づき人材育成 を実施した場合に支給されます。
  • 事業主が同一の制度導入助成を、受給することができる回数は1回です。
  • 複数の制度を同一の被保険者に適用し、制度導入助成を受給することができます。
  • 同一の被保険者に同一制度を複数回適用したとしても、適用人数は1名のみです。延べ人数で はありません。ただし、教育訓練休暇等制度の適用日数については、被保険者が取得した教育 訓練休暇等の延べ日数となります。
  • 過去に企業内人材育成推進助成金またはキャリア形成助成金の制度導入コースを受給したことの ある事業主又は事業主団体等は、人材開発支援助成金の同じ制度導入助成を受給することはできま せん。ただし、異なる制度導入の場合は、受給することができます。
  • 過去に企業内人材育成推進助成金のキャリア・コンサルティング制度導入助成またはキャリア形 成促進助成金のセルフ・キャリアドック制度助成を受給したことのある事業主は、人材開発支援助 成金のセルフ・キャリアドック制度導入助成を受給することはできません。
  • 過去に「業界検定スタートアップ支援事業(厚生労働省)」を受託した事業主団体等は、人材開 発支援助成金の業界検定制度導入助成を受給することができません。

人材開発支援助成金活用マニュアルより抜粋

 

人材開発支援助成金 雇用型訓練コース

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

支給対象となる訓練等 対象 制度の内容
特定分野認定実習併用職業訓練 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
認定実習併用職業訓練 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
中高年齢者雇用型訓練 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

[助成額・助成率] ()内は中小企業以外の助成額・助成率

支給対象となる訓練等 Off-JT 賃金助成
(1人1時間当たり)
Off-JT 経費助成 OJT実施助成
(1人1時間当たり)
生産性要件を満たす場合
特定分野認定実習併用職業訓練  

 

760 (380) 円

 

 

40% (30%)

 

 

665 (380) 円

 

Off-JT:960(480)円

OJT:840(480) 円

認定実習併用職業訓練
中高年齢者雇用型訓練

※上記以外にも助成対象となる訓練コースがあります。他の訓練コースの詳細についてはお近くのハローワークまたは香川労働局へお問い合わせください。

「人材開発支援助成金のご案内」より抜粋

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