キャリア形成促進助成金

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キャリア形成促進助成金(制度導入コース・個別企業助成)の概要

グローバル化による市場環境の変化、IT技術の変化などによる事業活動の新陳代謝スピードの速まり、事業活動の先行きの不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。 また、これらの環境の変化に伴い、成果主義的な要素を取り込んだ処遇制度や、長期雇用以外の雇用形態の導入など、従業員の雇用管理の方法も変化しています。 企業がこれらの変化に対応し、永続的に発展・成長していくためには、人材育成を積極的に実施し、個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要です。 キャリア形成促進助成金は、これらの背景のもと、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設された制度です。

※事業主団体助成についてはお近くのハローワークまたは香川労働局へお問い合わせください。

キャリア形成促進助成金(制度導入コース・個別企業助成)とは?

キャリア形成促進助成金(制度導入コース・個別企業助成)とは、事業主が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの 人材育成制度を新たに導入し、その制度を雇用保険被保険者に適用(その制度に基づき人材育成を実施)した 場合に、一定額を助成される制度です。

※ 助成金の対象となる人材育成制度

職業能力評価制度 労働者に職業能力評価を実施する制度
セルフ・キャリアドック制度 労働者に定期的にキャリアコンサルティングを実施する制度

※上記の外にも助成制度があります。詳しくは、お近くのハローワークまたは香川労働局にお問い合わせください。

助成額・適用人数

※助成額

次の2つの助成メニューを、組み合わせて活用することができます。

職業能力評価制度導入助成 中小企業50万円・中小企業以外25万円
セルフ・キャリアドック制度導入助成

※適用人数

導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する※被保険者数に応じて最低適用人数以上の人数を適用してください。

※適用人数となる被保険者とは、雇用保険法第4条に規定する被保険者のうち有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を除いたものです。

雇用する被保険者数 最低適用人数
50人以上 5人
40人以上50人未満 4人
30人以上40人未満 3人
20人以上30人未満 2人
20人未満 1人

■助成メニューを組み合わせて活用するケースの例(雇用する被保険者数50人の事業主甲の場合)
・甲の被保険者A~Eの5人を各制度に適用し、制度導入助成を受給することができます。
中小企業が、職業能力評価制度とセルフ・キャリアドック制度を導入し、それぞれの制度を、同じ被保険者A~Eに適用するケース
⇒ 助成額 100万円
(内訳)
- 職業能力評価制度助成:制度導入助成50万円
- セルフ・キャリアドック制度助成:制度導入助成50万円
※2つの助成メニューそれぞれについて助成を受けることができます。

※助成に係る留意事項

  • 制度導入助成は、事業主が人材育成制度を導入し、その制度に基づき人材育成を実施した場合(最低適用人数以上の被保険者に適用した場合)に支給されます。
  • 事業主が同一の制度導入助成を、受給することができる回数は1回です。
  • 複数の制度を同一の被保険者に適用し、制度導入助成を受給することができます。
    (例1)(被保険者数40人の)中小企業が職業能力評価制度とセルフ・キャリアドック制度を導入し、両制度に対し同じ被保険者A~Eに実施した場合の助成額:100万円
  • 過去に企業内人材育成推進助成金を受給したことのある事業主は、キャリア形成促進助成金の同じ制度導入助成を受給することはできません。ただし、異なる制度導入助成メニューを受給している場合は、受給することができます。
    (例1)企業内人材育成推進助成金の教育訓練・職業能力評価制度導入助成を受給した場合、キャリア形成促進助成金の職業能力評価制度導入助成は受給不可
    (例2)企業内人材育成推進助成金の技能検定合格報奨金制度導入助成を受給した場合、キャリア形成促進助成金の職業能力評価制度導入助成は受給可能
  • 過去に企業内人材育成推進助成金のキャリア・コンサルティング制度導入助成を受給したことのある事業主は、キャリア形成促進助成金のセルフ・キャリアドック制度導入助成を受給することはできません。
  • キャリア形成促進助成金(事業主団体助成コース)の職業能力評価制度導入助成の助成対象となった事業主は、キャリア形成促進助成金制度導入コース(個別企業助成)の職業能力評価制度導入助成を受けることができません。
  • 企業内人材育成推進助成金(事業主団体助成)の職業能力評価制度導入助成の対象となった事業主は、キャリア形成促進助成金制度導入コース(個別企業助成)の職業能力評価制度導入助成を受給することができません。
  • 企業内人材育成推進助成金(個別企業助成コース)の職業能力評価制度導入助成の対象となつた事業主は、キャリア形成促進助成金制度導入コース(事業主団体助成コース)の職業能力評価制度導入助成を受給することができません。
  • ①労働者の責に帰するべき理由による解雇、②労働者の都合による退職、③労働者の死亡、④事業主または労働者のいずれの責にも帰することができない天災等のやむを得ない理由のいずれかの理由以外の理由により、訓練受講者の教育訓練の受講時間数が計画時間数の8割未満の場合、教育訓練・職業能力評価制度助成(教育訓練制度の導入・適用に係るものに限る。)は支給されません。

キャリア形成促進助成金活用マニュアル(制度導入コース・事業主版)より抜粋

 

キャリア形成促進助成金 雇用型訓練コース

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

支給対象となる訓練等 対象 制度の内容
特定分野認定実習併用職業訓練 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
認定実習併用職業訓練 中小企業以外
中小企業
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
中高年齢者雇用型訓練 中小企業以外
中小企業
直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

[助成額・助成率] ()内は中小企業以外の助成額・助成率

支給対象となる訓練等 Off-JT 賃金助成
(1人1時間当たり)
Off-JT 経費助成 OJT実施助成
(1人1時間当たり)
特定分野認定実習併用職業訓練 800 (400) 円 2/3 (1/2) 700 (400) 円
認定実習併用職業訓練 800 (400) 円 1/2 (1/3) 700 (400) 円
中高年齢者雇用型訓練 800 (400) 円 1/2 (1/3) 700 (400) 円

※上記以外にも助成対象となる訓練コースがあります。他の訓練コースの詳細についてはお近くのハローワークまたは香川労働局へお問い合わせください。

キャリア形成促進助成金のご案内より抜粋

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