人材開発支援助成金

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人材開発支援助成金の概要

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。

人材開発支援助成金 特別育成訓練コース(有期実習型訓練)

有期契約労働者等に有期実習型訓練(ジョブ・カード制度を利用した3か月以上6か月以内の職業訓練)を行った場合に助成されます。また外部講習を受講させた場合等にはその経費も助成対象とすることができます。

[助成額]

  • Off-JT分の支給額 賃金助成・・・ 1人1時間当たり 760円<960円>(475円<600円>)
    ※1人当たりの助成上限時間数は1,200時間
  • 経費助成・・・ Off-JTの時間数により上限があり
    • 100時間未満・・・・・・・・・・・10万円(7万円)
    • 100時間以上200時間未満・・・・・20万円(15万円)
    • 200時間以上・・・・・・・・・・・30万円(20万円)
    • (有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
    • 100時間未満・・・・・・・・・・・15万円(10万円)
    • 100時間以上200時間未満・・・・・30万円(20万円)
    • 200時間以上・・・・・・・・・・・50万円(30万円)
    • ※事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度
  • OJT分の支給額 実施助成・・・ 1人1時間当たり 760円<960円>(665円<840円>)
    ※1人当たりの助成上限時間数は680時間
    ※<>内は生産性の向上が認められる場合の額、()内は大企業の額

≪1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円≫
※1 企業規模は訓練計画届の提出時の内容で決定します。
※2 同一事業主に対して助成対象となる有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練および中長期的キャリア形成訓練は、同一労働者に対して1回のみです。
※3 同一の労働者に対して、同一の年度に一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業家担い手育成訓練および中長期的キャリア形成訓練の実施及び育児休業中訓練を支給することはできません。

厚生労働省 人材開発支援助成金(一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練)のご案内

厚生労働省 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)有期実習型訓練のご案内

人材開発支援助成金 特定訓練コース

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。

支給対象となる訓練等 対象 制度の内容
特定分野認定実習併用職業訓練 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
認定実習併用職業訓練 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
中高年齢者雇用型訓練 中小企業以外
中小企業
事業主団体等
直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

[助成額・助成率]

支給対象となる訓練 賃金助成
(1日1時間当たり)
経費助成 実施助成
(1日1時間当たり)
生産性要件を満たす場合 生産性要件を満たす場合 生産性要件を満たす場合
特定訓練
コース
OFF-JT 760円
(380円)
960円
(480円)
45%
(30%)
60%
(45%)
OJT 665円
(380円)
840円
(480円)

()内は中小企業以外の助成額・助成率

[賃金助成限度額(1人当たり)]

●OFF-JT賃金助成(1人1訓練当たり)
1,200時間が限度時間となります。ただし、認定職業訓練については1,600時間が限度時間となります。

●OJT実施助成(1人1訓練当たり)
680時間が限度時間となりますが、中高年齢者雇用型訓練については382.5時間が限度時間となります。

[経費助成限度額(1人当たり)]

支給対象となる訓練 企業業規模

20時間以上

100時間未満

100時間以上

200時間未満

200時間以上
特定訓練コース

中小企業

事業主団体

15万円 30万円 50万円
中小企業以外 10万円 20万円 30万円

[支給にかかる制限]

●訓練等受講数の制限
助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1労働者につき訓練計画届(訓練様式第1号)の「年間職業能力開発計画期間」内3回までとなります。
●1事業所・1事業主団体等の支給額の制限※1
1事業所または1事業主団体等が1年度※2に受給できる助成額は、特定訓練コースを含む場合1,000万円※2、一般訓練コースのみの場合は500万円※3が上限となります。
※1 支給額の上限はキャリア形成促進助成金を含めた合計額となります。
※2 支給申請日を基準とし、4月1日から翌年3月31日まで
※3 各コースの助成額を合計した上限額です。1事業主が単独で申請したうえで共同事業主として申請する場合も上限額となります。また、教育訓練休暇付与コースの支給額を当該上限に考慮しません。
厚生労働省 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース)
※上記以外にも助成対象となる訓練コースがあります。他の訓練コースの詳細についてはお近くのハローワークまたは香川労働局へお問い合わせください。

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高松市番町二丁目2番2号 高松商工会議所会館1階
Tel:087-811-3681 Fax:087-811-3682

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