キャリアアップ助成金

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キャリアアップ助成金の概要

キャリアアップ助成金を活用できる事業主の主な要件

  • 雇用保険の適用事業所の事業主
  • 雇用保険の適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置している事業主
  • 雇用保険の適用事業所ごとにキャリアアップ計画書を作成し、都道府県労働局長の受給資格の認定を受けた事業主
  • キャリアアップ期間内に労働者のキャリアアップに取り組んだ事業主

キャリアアップ助成金には人材育成コース、正社員化コース等があります。事前にキャリアアップ計画書(※)をハローワークに提出し、都道府県労働局の確認を受ける必要があります。

(※)有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、大まかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み)をあらかじめ記載したものです。

人材育成コース

有期契約労働者等に一般職業訓練(OFF-JT)または有期実習型訓練(ジョブ・カード制度を利用した3か月以上6か月以内の職業訓練)を行った場合に助成されます。また外部講習を受講させた場合等にはその経費も助成対象とすることができます。

助成額

  • Off-JT分の支給額 賃金助成・・・ 1人1時間当たり 760円<960円>(475円<600円>)
    ※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度
  • 経費助成・・・ Off-JTの時間数により上限があり
    • 100時間未満
      10万円(7万円)
    • 100時間以上200時間未満
      20万円(15万円)
    • 200時間以上
      30万円(20万円)
  • OJT分の支給額 実施助成・・・ 1人1時間当たり 760円<960円>(665円<840円>)
    ※1人当たりの助成時間数は680時間を限度

※<>内は生産性の向上が認められる場合の額、()内は大企業の額

正社員化コース

正規雇用転換又は派遣労働者を直接雇用する制度を就業規則に規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換した場合に助成されます。

助成額

  • 例1)有期 → 正規への転換: 1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
  • 例2)無期 → 正規への転換: 1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

※<>内は生産性の向上が認められる場合の額、()内は大企業の額

※助成額は平成29年4月1日以降に転換が行われた場合の金額(平成29年4月1日現在)です。

厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内

生産性要件とは?

・企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、助成額について引き上げがなされます。
具体的には、申請する企業が「生産性要件」を満たしている場合に助成額が割増されます。
①助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること。
②「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険被保険者数
※ここでいう「雇用保険被保険者数」は雇用保険法の第4条で規定されている雇用保険被保険者を指します。
● なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていない ことが必要です。
● また今後、生産性の伸び率が6%を満たしていない場合でも、別に定める要件に合致する場合には 「生産性要件」を満たすものとして取り扱うことがあります。(具体的な取扱いが決まり次第、厚生労 働省のホームページ(「雇用関係助成金」のページ)でお知らせします。) 「生産性要件」の具体的な計算方法
● 生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」を厚生労働省のホームページに掲載していま す。これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記するこ とにより生産性を算定できます。
ダウンロードはこちらから→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
●なお、生産性要件に係る支給申請に当たっては、「生産性要件算定シート」および各勘定科目の額の 証拠書類(「損益計算書」、「総勘定元帳」など、個人事業主の方は確定申告書Bの「青色申告決算 書」や「収支内訳書」など)の提出が必要となります。

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