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LOBO調査12月結果速報

2019年2月10日更新

業況DIは、横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず

調査期間:2018年12月12日~18日

調査対象:全国の423商工会議所が3,733企業にヒアリング

(内訳)建設業619 製造業823 卸売業434 小売業777 サービス業1,080

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計)

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

2018年11月調査結果の概要

 12月の全産業合計の業況DIは、▲15.7と、前月から▲0.8ポイントのほぼ横ばい。建設業や設備投資に加え、自動車や産業用機械関連が堅調に推移する状況が続いているほか、インバウンドを含む冬の観光需要の増加を指摘する声も聞かれた。他方、人手不足の影響拡大や原材料費の上昇、根強い消費者の節約志向が引き続き中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲15.1(今月比+0.6ポイント)とほぼ横ばいを見込む。年末年始の商戦を契機とする個人消費拡大や、インバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦など世界経済の不透明感、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

四国ブロックの概況

全産業の業況DIは、前月と比べ悪化。産業別にみると、卸売業、小売業で悪化、その他の3業種で改善した。各業種から寄せられたコメントは以下のとおり。

 

・「気温の高い日が続き、冬物衣料品が予想外の販売不振となった。ようやく寒波が到来しつつあり、年末年始の売上増につながるよう、期待している」(繊維品卸売業)
・「建設資材の価格高止まりの影響もある中で、何とか採算を維持している状態。公共工事の事業量に地域間格差があるが、今後の補正予算による発注に期待している」(一般工事業)
・「暖冬により、物の動きが極端に鈍く、売上が大幅に減少した。一方で、急激な冷え込みが始まると客足が減少することも予想され、懸念している」(商店街)

 

業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べ改善の見込み。産業別にみると、製造業、小売業で改善、建設業で横ばい、その他の2業種で悪化の見込み。

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