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LOBO調査11月結果速報

2019年1月10日更新

業況DIは、3カ月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内

調査期間:2018年11月14日~20日

調査対象:全国の423商工会議所が3,727企業にヒアリング

(内訳)建設業620 製造業820 卸売業435 小売業774 サービス業1,078

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計)

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2018年11月調査結果の概要

 11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から+2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲13.7(今月比+1.2ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。年末年始の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 

四国ブロックの概況

全産業の業況DIは、前月と比べほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、サービス業で改善、建設業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。各業種から寄せられたコメントは以下のとおり。

 

・「天候が落ち着いたことに加え、地域での秋のイベントが多く、宿泊客が増加した。従業員教育に力を入れ、顧客へのサービス向上を図ったことも客数増につながったと感じる」(宿泊業)

・「人手不足が慢性化しており、新規取引先の開拓に踏み切れないため、売上は伸び悩んでいる」(繊維製造業)

・「西日本豪雨の復旧工事の発注が増えているが、人手不足から工期に遅延が生じてしまっている」(一般工事業)

 

業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べ改善の見込み。産業別にみると、小売業で悪化、製造業、卸売業で横ばい、その他の2業種で改善の見込み。

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