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LOBO調査9月結果速報

2018年10月10日更新

業況DIは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内

調査期間:2018年9月11日~19日

調査対象:全国の423商工会議所が3,742企業等にヒアリング

(内訳)建設業622 製造業823 卸売業438 小売業774 サービス業1,085

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2018年9月調査結果の概要

 9月の全産業合計の業況DIは、▲16.0と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲14.9(今月比+1.1ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しや、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響に加え、自然災害に伴うインバウンドを含む観光需要への影響の長期化を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 

四国ブロックの概況

 全産業の業況DIは、前月と比べ改善。

 産業別にみると、製造業、サービス業で改善、小売業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。

 各業種から寄せられたコメントは以下のとおり。

  • 「製造業を中心に配送依頼が多く、売上は改善。さらなる売上増を図るため、車両の導入など、新規設備投資を検討している」(運送業)
  • 「全国的な異常気象の影響から、農産物の仕入価格が高騰しているが、消費者の野菜離れを懸念して価格転嫁に踏み切れず、採算悪化となった」(農産物小売業)
  • 「中国などへの輸出が好調なため、売上は前年に比べ、改善した。今のところ米中貿易摩擦の影響は出ていないが、激化すれば、売上減は避けられないと見ている」(産業用機械製造業)

 業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べほぼ横ばいの見込み。

 産業別にみると、卸売業、小売業で改善、サービス業で悪化、その他の2業種で横ばいの見込み。

 

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