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LOBO調査8月結果速報

2018年9月10日更新

業況DIは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き。

調査期間:2018年8月16日~22日

調査対象:全国の423商工会議所が3,741企業等にヒアリング

(内訳)建設業623 製造業821 卸売業438 小売業773 サービス業1,086

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2018年8月調査結果の概要

 8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から+1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。  

 先行きについては、先行き見通しDIが▲14.4(今月比+0.4ポイント)とほぼ横ばいを見込む。消費の持ち直しやインバウンドを含む観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響など、世界経済の不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 

四国ブロックの概況

 全産業の業況DIは、前月と比べほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業、小売業で改善、その他の2業種で悪化した。   各業種から寄せられたコメントは以下のとおり。

  • 「仕入価格や運送費の上昇が見られるものの、卸先の建設業からの受注が多く、売上は改善。今後もしばらくは売上の改善が見込める」(建設資材卸売業)
  • 「西日本豪雨や、猛暑、台風の影響から宿泊客が激減し、売上は大幅に落ち込んだ。農水産物や人件費、電気代の上昇により、採算も悪化している」(宿泊業)
  • 「外需を中心に引き合いが強く、売上は堅調に推移している。だが、米中の貿易摩擦が激化すれば、業績の失速は避けられない」(産業用機械製造業)

 業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べほぼ横ばいの見込み。

 産業別にみると、卸売業、小売業、サービス業で改善、その他の2業種で悪化の見込み。

 

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