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LOBO調査4月結果速報

2016年5月13日更新

 

業況DIは、引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず

調査期間:2016年4月14日~20日

調査対象:全国の423商工会議所が2,952企業等にヒアリング

(内訳)建設業448 製造業712 卸売業321 小売業698 サービス業773

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2016年4月調査結果の概要

4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から+2.6ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。

先行きについては、先行き見通しDIが▲23.1(今月比▲2.1ポイント)と、悪化を見込む。ゴールデンウィークに向けた観光需要拡大や設備投資の持ち直し、補正予算・今年度予算の早期執行などへの期待感が伺える一方で、熊本地震の影響の大きさや、円高によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、新興国経済の減速の長期化を懸念する声が出ている。人手不足や価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、中小企業においては、先行きへの不透明感から慎重な見方が続いている。

 

四国ブロックの概況

全産業の業況DIは、前月と比べほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、その他の3業種で悪化した。各業種から寄せられたコメントは以下のとおり。

 

  • 「業界では国内大手企業の設備投資への期待感が出てきている。総合的には受注量・売上は増えてきているものの、依然として単価の上昇は見られず、重苦しい景況感が残る」(一般産業用機械)
  • 「個人消費では、まとめ買いが少なくなった。ニーズを先取りして、お客様が買いたいものを提供していくのが難しくなっている」(百貨店・総合スーパー)
  • 「大型ショッピングセンターの開業があり、ビジネス・観光関連の宿泊が大幅に増加した」(旅館)

 

業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べ横ばいとなり、産業別にみると、小売業で改善、その他の4業種で悪化する見込み。

 

詳細は下記ホームページをご覧ください。

 

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