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LOBO調査12月結果速報

2015年1月23日更新

 

業況DIは、回復に力強さ欠き足踏み続く。先行きもコスト増から慎重な見方

調査期間:2014年12月11日~17日

調査対象:全国の422商工会議所が3,156企業等にヒアリング

(内訳)建設業488 製造業760 卸売業344 小売業743 サービス業821

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2014年12月調査結果の概要

12月の全産業合計の業況DIは、▲29.7と、前月から▲3.7ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。

先行きについては、先行き見通しDIが▲29.6(今月比+0.1ポイント)と、ほぼ横ばいを見込む。中小企業においては、堅調な雇用環境の中、株価上昇や政府の経済対策などを期待する声が聞かれる。他方、一部で原油安に伴う負担の緩和がみられるものの、円安進行による一段のコスト増や家計負担の増大を背景とする消費者のマインド低下などへの懸念が払拭できず、先行きの不透明感から、慎重な見方が続いている。

 

四国ブロックの概況

全産業の業況DIは、前月と比べ悪化。産業別にみると、建設業で改善、その他の4業種で悪化した。

各業種からのコメントは次のとおり。

・「展示会への出展が奏功し、受注が増加したものの、仕入価格の上昇に伴い、海外産の原木を使った商品の利幅が小さい」(家具製造業)

・「急激な円安進行により、輸入している衣料品などの価格が大幅に上昇し、収益が圧迫されている」(服飾品卸売業)

・「来店客数の減少に加え、1人あたりの購入点数も少なくなっており、業況は厳しい」(百貨店)

・「個人客が低調だったほか、忘年会などの法人利用も期待ほど伸びなかった」(飲食店)
業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べ改善し、産業別にみると、サービス業で悪化、その他の4業種で改善する見込み。

 

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