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LOBO調査2月結果速報

2015年3月23日更新

 

業況DIは、2カ月連続改善。先行きも持ち直し見込むも、慎重な見方が残る。

調査期間:2015年2月13日~19日

調査対象:全国の422商工会議所が3,153企業等にヒアリング

(内訳)建設業488 製造業759 卸売業343 小売業744 サービス業819

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2015年2月調査結果の概要

2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。

先行きについては、先行き見通しDIが▲19.4(今月比+2.3ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。大手企業の賃上げなどを背景とする消費の持ち直しや、円安に伴う取引先の海外生産・調達の国内シフトを期待する声が聞かれるなど、一部で明るさが伺える。他方で、多くの中小企業では、価格転嫁の遅れによる収益圧迫が続く中、先行きへの不安が払拭できておらず、慎重さが残る。

 

四国ブロックの概況

全産業の業況DIは、前月と比べ改善。産業別にみても、全業種で改善した。

各業種からのコメントは次のとおり。

 

・「公共工事の労務単価が引き上げられたものの、足元の価格とは依然として開きがあり、収益改善には至っていない」(一般工事業)

・「年度末に向けて引き合いが増えつつあるが、受注単価が低く、対応に苦慮している」(プラント配管・化学機械等製造業)

・「衣料品は苦戦したが、食料品や催事が好調だったほか、生活雑貨の動きも良く、売上が伸びた」(百貨店)

・「上旬は寒い日が多く、個人・法人とも伸び悩んだが、中旬頃から持ち直した」(飲食店)

 

業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べ悪化し、産業別にみると、製造業、小売業で改善、その他の3業種で悪化する見込み。

 

詳細は下記ホームページをご覧ください。

 

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