2021年４月から中小企業への「同一労働同一賃金」の施行が始まります！

少子化等の影響により労働力人口が減少し、非正規労働者が増加しています。

こうした現状を踏まえ、生産性の向上とともに女性やシニア、若者など労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択し、活躍できる社会の実現を目的とした「働き方改革関連法」が2018年6月に成立しました。

この中で、非正規労働者がその仕事ぶりや能力を適正に評価され、意欲を持って働けるよう、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して導入されたのが「同一労働同一賃金」です。

「同一労働同一賃金」を含めた働き方改革に対する対応はお済みですか？

下記チェックシートで、自社の状況を今一度確認しましょう！

対応がまだお済みでない場合は、下記ガイドブックを参考ください。

厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、

企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理して、分かりやすく解説しています。

中小企業向け解説ガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」
https://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/pdf/roudoubook.pdf