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補助金 2021/1/15更新 

※最新情報は、お問い合わせください。

※新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者には、加点や要件の緩和などの措置があります。

 

給付金等 2021/1/15更新

※最新情報は、お問い合わせください

制度名 内容 対象・条件など

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者のため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的 として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付する。

法人

600万円

最大

個人事業者

300万円

最大

香川県家賃応援給付金

令和3年3月10日まで

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、特に大きな影響を受け、事業収入が減少した、県内に事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人及び県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者の皆さまに対して、事業の継続を応援するための給付金を給付する。  

法人

60万円

最大

個人事業主

37.5万円

最大

小規模事業者持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

法人

200万円

最大

個人事業者

100万円

最大

香川県持続化応援給付金

令和3年3月10日まで

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、特に大きな影響を受け、事業収入が減少した、県内に事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及び県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者の皆様に、事業の継続を応援するための給付金を給付する。

国の持続化給付金の給付を受けた、

(1)県内に事業所を有する中堅企業及び中小企業その他の法人

(2)県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者

1事業者につき

一律20万円(1回限り)

高松市飲食業営業継続応援金

令和3年3月15日まで

市内の店舗で新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に取り組みながら、営業を継続する飲食事業者への応援金を交付します。

1店舗当たり交付額 10万円

 

高松市宿泊業営業継続応援金

令和3年3月15日まで

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響が長期化することにより、特に深刻な影響を受けている宿泊業について、感染拡大防止対策に取り組みながら営業を継続する事業者を支援するために、予算の範囲内で応援金の交付を行います。

旅館・ホテル 1施設につき30万円

簡易宿所 1施設につき10万円

その他 助成金等 2020/12/11更新 

※詳細、最新情報は、お問い合わせください。

制度名 助成内容と受給できる金額 対象・条件など
雇用調整助成金 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
※対象労働者1日一人当たり15,000円が上限。

大企業

2/3

解雇を行わない場合は3/4

中小企業

4/5

解雇を行わない場合は10/10

教育訓練を実施した時の加算(額)

※解雇を行わない場合

大企業

1,800円

中小企業

2,400円

支給限度日数 1年間で100日+令和2年4月1日から9月30日
(3年間で150日+令和2年4月1日から9月30日)
香川県緊急雇用維持助成金

対象者:国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」(以下「国助成金」)の支給決定を受けた県内事業所の事業主
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、県内に所在する事業所の休業であって、休業の初日が令和2年1月24日から令和2年12月31日までの場合に適用される特例措置に係るものに限ります。(教育訓練・出向によるものは対象外)

国が休業実績を判定する期間(原則として、毎月の賃金締切日の翌日から、その次の締切日までの1か月間)に緊急対応期間(令和2年4月1日から12月31日)を1日でも含む場合の休業 

国助成金の支給決定を受けた額の9分の1の額

※中小企業のみ助成対象。

ただし、解雇等を行わない中小企業は、国助成金の助成率が10分の10となりますので、県の助成金の対象となりません。

休業の初日が令和2年1月24日から令和2年12月31日までの休業で、国が休業実績を判定する期間(原則として、毎月の賃金締切日の翌日から、その次の締切日までの1か月間)に緊急対応期間(令和2年4月1日から12月31日)を含まない場合の休業

雇用調整助成金の支給決定を受けた額の5分の1の額

※中小企業、大企業ともに助成対象

高松市特別定額給付金

(受付終了)

給付対象者及び受給権者

 

・給付対象者:基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

・受給権者:給付対象者が属する世帯の世帯主

 

給付対象者1人につき10万円

令和2年8月24日をもって受付終了いたしました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども

上記(1)(2)の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業主に対し助成

支給額は日額上限15,000円

 

休暇取得対象期間(延長)

 令和2年9月30日まで

助成金申請期間(延長)

 令和2年12月28日まで

※対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長予定。

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために
契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方

支給額は4,100円(定額)

※対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長予定。

 

新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。

対象者:令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払手当なし)した中小企業の労働者

①1日当たり支給額(11,000円が上限)×②休業実績
厚生年金保険料等の猶予制度

納付が一時的に困難となった場合に、猶予が認められる場合があります。

猶予が認められると、
①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。
②猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。
③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

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