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LOBO調査12月結果速報

2017年1月6日更新

業況DIは、3カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き

調査期間:2016年12月13日~19日

調査対象:全国の423商工会議所が2,977企業等にヒアリング

(内訳)建設業457 製造業722 卸売業324 小売業687 サービス業787

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2016年12月調査結果の概要

12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイントの改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲21.5(今月比+0.2ポイント)とほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増、株高進行による個人消費の伸びや設備投資の増加、海外経済回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大、次期米国大統領の政策の影響など、先行き不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない。

 

四国ブロックの概況

全産業の業況DIは、前月と比べ改善。産業別にみると、小売業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。各業種から寄せられたコメントは以下のとおり。

  • 「前年のプレミアム付商品券の反動により、前年に比べて売上は減少したものの、インバウンドを含む観光需要は堅調なため、高水準を維持できている」(電器店)
  • 「民間工事は多く、業況は安定している。しかし、人手不足は深刻で、受注できない案件も多い。当社が人材を手当てできても、下請業者がなかなか見つからない」(電気工事業)
  • 「インバウンドを含む観光客は増えており、売上は改善した。だが、旅行慣れしているためか、旅館で夕食を取らず、外食する客が増えている」(旅館業)

業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業で改善、サービス業で横ばい、その他の2業種で悪化する見込み。

 

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