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LOBO調査7月結果速報

2016年8月10日更新

 

業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも懸念材料多く、慎重な見方が続く

調査期間:2016年7月14日~21日

調査対象:全国の422商工会議所が2,962企業等にヒアリング

(内訳)建設業451 製造業714 卸売業326 小売業694 サービス業777

調査項目:今月の売上・採算・業況等についての状況(DI値を集計) および自社が直面する問題等

※DI値について
DI値は、売上・採算・業況などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景気感の相対的な広がりを意味する。

DI=(増加・好転などの回答割合)-(減少・悪化などの回答割合)
業況・採算:(好転)-(悪化)  売上:(増加)-(減少)

 

2016年7月調査結果の概要

7月の全産業合計の業況DIは、▲24.5と、前月から+0.3ポイントのほぼ横ばい。好調な観光需要や住宅建設の持ち直し、原材料価格の下落、依然として低い水準の燃料費が中小企業の業況感を下支えしている。他方、英国のEU離脱決定による株価・為替の不安定な推移や消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大を懸念する声も多く聞かれた。  先行きについては、先行き見通しDIが▲23.2(今月比+1.3ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。夏の観光需要の拡大、飲食料品や家電など夏物商品の販売増加、経済対策・補正予算に期待する声が聞かれる。他方、金融市場の不安定な動きに伴う消費の一段の悪化、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、海外経済の減速など懸念材料も多く、中小企業においては、先行きへの慎重な見方が続く。

 

四国ブロックの概況

全産業の業況DIは、前月と比べ改善。産業別にみると、製造業、卸売業で悪化、建設業、サービス業で改善、小売業でほぼ横ばいだった。各業種から寄せられたコメントは以下のとおり。

 

  • 「県による公共工事の発注量が減少しており、業況は悪化している。秋の補正予算による公共工事の発注量の増加に期待したい」(一般工事業)
  • 「現在の売上は良いものの、取引先のM&Aや地域外企業の四国参入があり、先が非常に読みにくい」(パン・菓子製造業)
  • 「人手不足により、受注機会を損失している。また、円高の長期化によって、取引先が海外で商品を調達するのではないかとの懸念がある」(織物外衣製造業)
  • 「現在の業況は好調。今後も、地元空港への香港便の就航やホテルのリニューアルが予定されており、より多くのお客様を呼び込みたい」(旅館業)
  • 「昨年と比べて、今年は梅雨の晴れ間が多いため、衣料品製造業の売上が伸び、その恩恵を受けている」(繊維品卸売業)

 

業況の先行き見通しDIは、全産業では今月と比べほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、卸売業で横ばい、小売業で改善、その他の3業種で悪化する見込み。

 

詳細は下記ホームページをご覧ください。

 

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