お知らせ
ＬＯＢＯ調査12月結果速報
2012年1月5日更新
業況ＤＩは足踏み。先行きも慎重な見方が強まる
調査期間：２０１１年１２月１４日～２０日
調査対象：全国の４１４商工会議所が２,８０３企業等にヒアリング
（内訳）建設業 ４１４ 製造業 ６６３ 卸売業 ２９２ 小売業 ７３０ サービス業 ７０４
調査項目：今月の売上・採算・業況等についての状況（ＤＩ値を集計） および自社が直面する問題等
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※ＤＩ値について ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合） |
２０１１年１２月調査結果の概要
１２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３４．９（前月比＋０．６ポイント）と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス３５前後で足踏み状態に陥っている。第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。
先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３５．８（今月比▲０．９ポイント）と、来年も足踏み状態が続く見通し。超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速を懸念する声が多いほか、第三次補正予算の本格的な執行が来春以降になる見通しであり、当面業況の改善が期待できないことから、先行きに対し慎重な見方が強まっている。
四国ブロックの概況
全産業の業況ＤＩは、マイナス幅が２カ月連続で拡大。産業別にみると、製造、小売、サービスはマイナス幅が縮小したものの、他の２業種は拡大した。
織物外衣製造業は、「暖冬により、冬物商品の売上が伸び悩んでいることから、生産を抑制している」とのコメント。商店街からは、「１１月に大洲市がＮＨＫで２週にわたって全国放送されたため、来客数が増加」とのコメント。一般飲食店からは、「米、野菜、海産物等から放射能物質が検出されないか心配」とのコメントが寄せられた。
業況の先行き見通しＤＩは、全産業では今月と比べマイナス幅が縮小する見込み。産業別にみると、サービスはマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込みである。
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